筆者コメント：中国４番目の通信事業者となった中国広電有限公司は中国広電株式公司を設立し、全国ケーブルテレビネットワークと５Gネットワークの融合を図りつつ、両ネットワークを統括した通信事業者への事業転換を進めている。
５月２８日昨夜、東方明珠新媒体股分有限公司 (东方明珠、Shanghai Oriental Pearl Pearl Media）、江蘇ケーブルを含む上場企業１０社は、中国広播電視網絡株式会社（中国ラジオテレビネットワーク株式会社、中国広電網絡株式会社）の設立に資本提携と発表した。
２０２０年３月２日に中国国家ラテン局（ラジオ・テレビ国家管理局）がビデオおよび電話会議を招集し、中央宣伝局と他９つの省庁連名交付した『全国ケーブルテレビネットワーク統合発展実施方案』（中宣法[２０２０]第４号）の徹底化を呼びかけていた。
同方案は、全国ケーブルテレビネットワーク統合の促進及びラジオとテレビの５G建設の一体化発展を図るものである。
同時にその具体的な内容について以下のように示している。
「中国広電（中国ラジオテレビ有限公司、China Broadcast Network）、省ネットワーク企業と戦略的投資家の共同参加を通じて、最終的には中国広電主導のもとで現代企業制度化の管理による「全国一網（全国で一つのネットワーク）」株式会社を形成する。全国ケーブルテレビネットワークに十分な波及効果をもたらす中国広電特色のある５Gネットワークを建設する。全国共通のプラットフォームをベースにしたケーブルテレビネットワークのIP化、AI化を完成する。ケーブルテレビネットワークのグレードアップを促進し、全国共通のケーブルテレビネットワークと５Gの融合を実現し、２つのネットワークを統一に管理し運営できる管理システムを構築する。ネットワークの規模性によりコストダウンを図ると同時に、ケーブルテレビネットワークの競争力を高める。
上記方案に基づき、中国広電は中国広電（ラジオテレビ）株式会社（仮称）を設立することになった。
通信圏公式アカウント記者の調査によると、中国広電への投資に参加表明したラテ系（ラジオ・テレビ）上場企業の中では、取引を一時停止としたのは北京歌華ケーブル（Beijing Gehua CATV Network Co., Ltd.，上場：６０００３７）のみである。同社は昨夜、支配株主である北京ラジオメディア投資発展中心よりの指示を受け、中国ラジオテレビネットワーク株式会社の設立に参加することが決定した。今後、上場企業の支配権が変更される可能性があることも発表した。
業界関係者がさらにこう示した。関連するラテ部門の上場企業によって形成される「ビッグマック」的存在にあたる「中国広電網絡株式会社」の意義は実に大きい。中国広電網絡株式会社は設立後、直ちに上場する予定。中国広電は北京歌華ケーブルの所持株を３７％から絶対コントロール権所有できるレベルまで資金投入し、北京歌華ケーブル主体が「中国広電株式会社」となり、合併等を通じてその他の上場企業を統合していく見込みである。
文章・画像は以下より抜粋引用：
http://www.cbn.cn
http://www.nrta.gov.cn/art/2020/3/2/art_3558_50184.html
通信圏公式アカウント：
https://mp.weixin.qq.com/s/kbr8aqueL8-wc58VW5BxrA