山東省5万基目の5G基地局が開通

5G基地局の建設から892日間経った2020年9月26日!

2018年4月18日、山東省初の5G電話が青島市(Qingdao City)にて開通した。
それから892日間経った2020年9月26日、山東省副省長凌文氏の指示の下、山東省第5万基目となる5G基地局が濟南市にて開通した。

山東省の5G発展状況:カバーエリア、投資額、5G利用者数

山東省通信管理局長張洪溢の紹介によると、省政府指示にあった2020年間4万基5G基地局の建設任務を9月末にて早期達成した。省内16ある市の主要エリアを5Gカバーできた。省内137ある県にて主要エリアでの連続5Gカバーも実現した。

1〜8月まで、省内5Gユーザーが92億3500万人に達した。 5Gの建設を確実にするため、山東通信管理局は基地局設置計画を積極的に推進してきた。済南、青島、淄博、東営、煙台、威海、日照、臨沂、聊城、浜州等10の市にて完成している。全業界において「五大新興産業」と「五大優勢産業」の産業的計画に合わせ、ニューメディ・工業インターネット・交通・教育・医療・文化旅行などの業界を連携し、5Gの主要な応用を推進する中で多くの応用モデルが続出している。

5Gは経済と社会のデジタル化、ネットワーク化、デジタルトランスフォーメーションを図る重要な新型インフラとなる。山東省通信管理局長張洪溢の紹介によると、山東省が5Gネットワ​​ークの建設を積極的に実施し、5Gアプリケーションの開発を推進し続けている。2020年以来、5Gへの投資額は省全体で69.5億元に上ったという。

山東省5G政策の形成

山東省政府は5Gの発展を支援する政策を相次いで発表してきた。
2019年7月以降、以下の3つの政策的意見を公布し、5G建設を加速するとともに公共的資源を開放するようにも指示している。
1:「山東省デジタル経済発展への支援意見《山东省支持数字经济发展的意见》」
2:「5G産業発展を加速するための実施意見《关于加快5G产业发展的实施意见》」、
3:「山東省デジタルインフラストラクチャの構築に関する指導意見《山东省数字基础设施建设的指导意见》」。

2020年4月末、省工業情報化庁・発展改革委員会など17行政部門連名で5G基地局にフォーカスした「電力価格調整と公共資源開放による山東5G基地局建設の加速に関する通知《关于深入落实电价优惠和公共资源开放加快山东5G基站建设的通知》」を公布した。

この通知は5G基地局市場参入の難しさと電力価格の高価格という2つの大きな問題点に向けた省政府一同の施策であった。

ついに「山東省通信インフラ建設と保護条例」が可決!

9月25日、第13回山東省人民会議常任委員会第23回会合にて「山東省通信インフラ建設保護条例」が可決された。条例では、山東省通信インフラ建設とりわけ5G新型インフラの構築において、企業の正当な権利と業界健全な発展を実現する意味で非常に重要な意義があるとされている。山東省通信業の合法化が一段に進んだ。

青島といえば青島ビール!チンタォピージュ!

済南地下鉄3号線は中国初フルバンド5Gリークケーブルを使用した地下鉄プロジェクト

済南地下鉄3号線では、三大通信事業者が共に5Gを開通した。三大通信事業者による共同開通が中国国内初となる。従来の単独建設より28%コストダウンでき、空間的資源も節約し、建設時間も1/3を短縮できた。

文章・画像は以下より引用:
中華人民共和国中央人民政府網
http://www.gov.cn/xinwen/2020-09/26/content_5547364.htm
通信産業網
http://www.ccidcom.com/yaowen/20200927/YSkePDP5yJgJDtO6R17slphlphlpw.html
通信世界網
http://www.cww.net.cn/article?id=476756

NTT收购DoCoMo集中资金投资5G和物联网,回应菅首相的“手机降费”后篇

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64176000U0A920C2000000/

“3大手机运营商多年来独占市场,手机资费居高不下,三大通信公司竟然一直赚取着20%的利润”

菅义伟首相在9月16号的就任典礼时就提出:“3大手机运营商多年来独占市场,手机资费从国际角度来看居高不下,三大通信公司竟然获取20%的利润。”之后又表示“用的是我们国民的频谱资源,可日本三大运营商却拿着20%以上的利润”准备通过削减利润将日本手机资费下调到欧洲资费水平。

日本智能手机销售台数下降幅度明显,可日本总务省的家庭消费支出调查显示,手机资费从2012年的每家8万1477日元(约5296元)到2019年持续增高每家在手机资费上支出已经达到10.3466万日元(约6725元),数目惊人。总务省另在2020年3月调查了各国市场占有率最高的运营商大流量(20G)资费,其中日本是NTTDocomo的。这个数据也显示东京高于美国纽约、韩国汉城、德国杜塞尔多夫、法国巴黎和英国伦敦。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801052&g=eco

总务大臣也明确表态“100%必须做”

而总务大臣武田良太也在菅首相就任典礼两天后的9月18日,与新首相会晤后表态。他对记者说的第一句话就是“(手费降价)是100%必须要做的,不是能不能做到,而是做与不做的问题,手机资费下调一成可不能算是‘改革’。”

菅首相为何如此“钟情”手机降费?

早在13年前菅义伟就主张降费,提倡要把手机服务和手机末端销售区分开-其实这是日本手机通信产业结构中最大的本质问题!

很多人诧异,为何新官上任的三把火会突然烧到手机资费上来了?

其实并不奇怪,早在13年前也就是2007年,菅义伟还是总务大臣的时候就主张降费,提倡手机要把服务和末端销售彻底分离开。总务大臣分管通信行业,从他的这个主张来看他对日本通信市场的状况这一分内之事不但份外了解,而且提出了日本手机通信业产业结构中最大的本质问题。

笔者认为,日本运营商绝对龙头地位对日本手机制造商有绝对的领导权,也滋生了手机制造商的依赖性,从而缺乏技术研发和市场应用方面的研究开发能力。日本手机制造商当年在海外市场挫败后毫不犹豫地选择撤回日本国内,这个产业结构问题直接削减了手机制造产业的竞争力,间接地给日本手机制造商提供了一个既成的退路。

都是日本独自制式PDC“惹的祸”

为何出此言,其中原委说来话长。
日本1993年在2G技术上采用的是日本独自的PDC(Personal Digital Cellular)制式,它致命的缺点就是机卡不分离,关于用户的所有信息直接写入到电话终端上,因此需要换手机时除非在运营商的店面重新写入一次,否则旧电话是无法再使用的。之后IDO和DDI(后来的KDDI)开始升级到2G和3G之间的中间标准“ cdmaOne”,但与PDC同样,用户信息仍然是直接写入到移动电话终端。这种状况一直持续到NTTDocomo的第三代国际标准W-CDMA的“FOMA”服务开始。结果就是日本自己的标准PDC制式不但没有走出国门,在日本通信界苦心埋头的一瞬间,反而被GSM制式风卷了全世界的手机市场。

从PDC到SIM卡,足足14年的漫漫长夜路

Docomo在W-CDMA的研发中吸取了这个教训,开始在国外流行的GSM系统的基础上进行开发。2000年“FOMA”服务问世,手机的用户信息开始记录在一种兼容GSM SIM卡的USIM卡上。USIM卡也叫UIM卡,是在GSM手机的SIM卡的基础上扩张出来的,完全可以理解成就是SIM卡。当时这种卡也叫做FOMA卡。自此日本才首次将用户信息与移动电话终端分离开来。

然而当时的FOMA卡和iPhone 3G用户的“USIM卡 A”之间不能兼容,用户从普通手机换到iPhone手机,或者iPhone手机用户换成普通手机时需要在运营商店面申请另发行一份对应的USIM卡才可以使用。

与此同时,另一运营商au(后来的KDDI)过渡到cdmaOne的更高标准CDMA2000后,也没有改变将用户信息直接写入终端的做法。直到2005年同时推出了一款叫做EZ FeliCa(钱包手机)的对应手机和“ au IC卡”才发生变化。au IC卡也是一种USIM卡。最初,只有配备EZ FeliCa功能的手机才能使用au IC卡,后来au其他的手机都开始支持au IC卡了。

无论是FOMA卡还是au IC卡都是USIM卡,虽然它们在这个时期实现了机卡分离,但都还不具备电话簿和SMS存储功能。直到2007年才得以完善。菅首相也就是从这个时期提出手机服务和手机末端要分离。

然而,直到今日日本手机产业结构仍然是运营商龙头掌控全局态势,更换手机签约手机必须通过运营商,这一点从上述2020年第一季度日本智能手机销售台数表中也有体现,手机销售台数的数据掌控并出自3大运营商。

那么2007年以后,菅义伟做了什么?

为什么“手机降费”成了他上任的一把火,而且还势在必行?

2007年以后菅义伟仍然关注手机资费。

在2015年,安倍首相曾一度指示研讨手机资费下调,当时正处于“安倍经济”消费低迷期,据消息称,此举动正是菅义伟认为是昂贵的手机资费压迫了家庭消费支出,并向安倍前首相进言的。

2018年8月,官房长官的菅义伟在北海道札幌的讲演中阐述“手机资费下调空间尚有4成”,发言后总务省的通信专家委员们站了起来,立即提出了一项“紧急建议”,促使国家在2019年对法律进行修订,继续鼓励移动运营商之间的竞争。

但是,预期的竞争没有出现,也没有促使到手机资费的大幅度下降。
也正因为如此,“手机降费”成了菅首相“多年心结”以致成了他上任后的一把火!

手机降费“围剿战”越演越烈,乐天出来“火上浇油”!

此次菅政权的手机降费围剿战越演越烈,NTT被迫收购Docomo,KDDI(au)和软银内部也已经开始研讨降费措施。
9月30日,乐天发布了流量不设上限每月2980日元(约195元)随便用的5G手机资费。与今年春季发布的4G费用同等,其他3大运营商5G资费分别是Docomo7650日元(约494元)、KDDI8650日元(约559元)和软银8480日元(546元),分别比4G资费上高出500或1000日元。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64449440Q0A930C2EA1000/

看来这次菅首相的第一把火真的要“势在必得”了!

令和2年10月,真正的“令和”时代到来了。

文章图片出处:
“菅首相、携帯値下げ指示 総務相「1割以上可能」―格安スマホと競争促進へ”
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091801052&g=eco
“菅首相が執念燃やす携帯料金引き下げ 実現は可能か”
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64176000U0A920C2000000/
“「携帯値下げ」言い続けた菅氏 5年かなわず意地に恐々”2020-09-24
https://www.asahi.com/articles/ASN9Q4CHGN9JULFA04T.html
“携帯大手に値下げ機運 楽天5G、月2980円 菅政権、価格競争促す ”
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64449440Q0A930C2EA1000/
“菅総理誕生で注目される「携帯料金引き下げ」の行方”
https://k-tai.watch.impress.co.jp/img/ktw/docs/1278/477/html/20200923_1_o.jpg.html

中国広電網絡株式有限公司が設立、登録資本金1012億元!

2020年9月24日昨日、中国広電網絡株式有限公司(China Broadcasting Network)が北京市にて正式に設立した。創立大会と共に、第一回取締役会と第一回監督会も同時に開催され、主要メンバーの選出も行われた。

9月25日本日、中国広電網絡株式有限公司は商業登録を完了し、登録資本金1012億RMBで事業許可を取得した。

中国では4つの通信事業者があり、元の三大通信事業者の中国移動、中国電信と中国聯通に、中国広電(広播電視、ラジオ・テレビ)が加わり、2019年6月6日に中国工業情報化部より5Gライセンスの交付を受けている。

中国広電網絡株式有限公司は「中国広播電視有限公司(中国ラジオテレビ有限公司、China Broadcast Network)を母体とし、その設立背景について本5Gサイトで2020年5月に取り上げている。

中国広電は、元々中国の「三網融合」(通信・インターネット・放送の融合)を図るために2014年4月に正式設立されているものの、大きな動きがなかった。大きな問題として二つ挙げられている。
一つ目は、「三網融合」のスローガンを掲げながらも中国のラジオ・テレビシステムは「四級方針」といった地域分割状況が極めて深刻である。中国31の省地域で約3億世代がそれぞれ中央・省・市・県という4つの行政レベルにわたる各段階で計1000以上のテレビ、ラジオやCATV会社によって運営している現状。
この組織的問題の解決口と見込まれているのが今回の中国広電網絡株式有限公司の設立。まずは全国のラジオ・テレビネットワークの統一、いわゆる「全国一網」統一による整合だ。しかし、統合にはさらに2つの問題があると指摘されている。1つは利益問題。各地域ラテン利益主体が異なるので、資産を以下に評価し、利潤を分配するか。もう1つは、技術と設備においても統一していない点である。

二つ目の問題点は、2019年6月6日に5Gライセンスの交付を受けて1年以上、中国移動・中国電信と中国聯通が三社が昨日、2020年9月24日時点で全国で50万強の基地局を構築し、5G端末利用者が1億超えている中、中国広電は未だに5G商業化していない。

中国広電には他にない優位性

しかし、中国広電は4.9〜5.0GHzに加えて、700MHzの黄金帯域も保有しているため、既存の全国ケーブルテレビネットワークと5Gネットワークの融合を図りやすい点もあるので、今後の発展から目が離せません。

経営陣の顔ぶれ

第一回取締役会のメンバーより宋起柱を董事長、梁暁濤を副董事長、呂建杰を総経理、林京を総会計士(財務責任者)、第一回監督会メンバーから宋文玉を監督会主席に選出した。

宋起柱氏は2020年1年から中国広電有限公司の董事長にも就任している。

文章・画像以下より引用:
中国中国広電網絡株式有限公司公式サイト
http://www.cbn.cn/art/2020/9/24/art_93_15473.html
通信産業網公式アカウント
https://mp.weixin.qq.com/s/ft8dYCvw-K7p49uk1IPHqA

中国5G建設ラッシュは続く!

9月8日、国家開発改革委員会、科学技術部、工業情報化部並びに財政部連名『戦略性新興産業への投資拡大、新しい成長点の育成に関する指導意見(关于扩大战略性新兴产业投资 培育壮大新增长点增长极的指导意见)』を公布した。

その翌日9月9日、「国家開発銀行製造業特別融資工業情報化重大プロジェクト動員会議」が行われた。

「国家開発銀行製造業特別融資工業情報化重大プロジェクト動員会議」http://www.miit.gov.cn/n1146290/n4337866/c8076432/content.html

戦略性新興産業への投資拡大に関する指導意見

四部庁連名の発改高技〔2020〕1409号『戦略性新興産業への投資拡大、新しい成長点の育成に関する指導意見』の重点産業への投資において8つの「加速」が列記されてある。
(1)次世代情報技術産業の品質UP・効率UPを加速。
(2)生物産業のイノベーションと開発を加速。
(3)ハイテク製造業の成長を加速。
(4)新材料産業の弱点補完を加速。
(5)新エネルギー産業の飛躍的な発展を加速。
(6)AIや新エネルギー自動車産業の基礎的能力の構築を加速。
(7)省エネルギー・環境保全産業の実証実験を加速。
(8)デジタルクリエイティブ産業の統合を加速。

(1)には、5G建設への投資及び商用ペース、基礎材料・キーチップ等の革新的な技術の突破、工業インターネット等技術のイノベーションと融合が記されている。
(2)には、革新的なワクチン・抗体薬等の重大プロジェクトの遂行、国家生物安全危機管理体制の構築、生物安全と応急システムへの投資、漢方薬審査体制の構築がある。

◆ワクチンや抗体薬、国家安全危機管理体制よりも5Gの建設が先にある点から、今の中国5G建設への国家的意気込みを垣間見ることができよう。

https://mp.weixin.qq.com/s/eNzIPnsz9Pr0wxdKRW_2Rg

製造業特別融資重大PJにて工業の情報化を支援

9月9日、工業情報化部と国家開発銀行(China Development Bank)が共同で、「国家開発銀行製造業特別融資工業情報化重大プロジェクト動員会議」を開催し、工業情報化部副部長王志軍氏、国家開発銀行副行長周学東らが出席し、スピーチを行った。

王志軍氏は1)伝統産業の変革と高度化、2)サプライチェーンの強化、3)新しいインフラストラクチャの建設という3つの重点領域における重大プロジェクトのサポートに焦点を当てると発表した。

会議では、部行(工業情報化部と国家開発銀行)が当該製造業特別融資にて支持する最初の105件重大プロジェクトを発表した。その総投資額は約7100億元、うち融資が約3000億元。うち、24件のプロジェクトが実際遂行され、総投資額は約3,000億元。CDBは1252億元の融資を約束した。CDB各支店は約150社の企業と74.2億人民元の融資契約を締結し、2970億人民元に及ぶ企業間の協力協定も締結した。

文章・画像は以下より引用:
中国工業情報化部http://www.miit.gov.cn/n1146290/n4337866/c8076432/content.html
中国国家発展改革委員会
https://www.ndrc.gov.cn/xxgk/jd/jd/202009/t20200923_1239481.html
中国国家発展改革委員会公式アカウント
https://mp.weixin.qq.com/s/eNzIPnsz9Pr0wxdKRW_2Rg
『指導意見』全文https://mp.weixin.qq.com/s/IYhHyQ36LZID-jnLqA24jg
中国金融新聞網
https://www.financialnews.com.cn/hg/202009/t20200923_201676.html
日本語参考:
『十三・五』国家戦略性新興産業発展計画」
http://jp.xinhuanet.com/2016-12/20/c_135918628.htm
中国が2020年までに戦略的に推進する産業が明らかに
https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/column/15/011300091/020800028/
https://spc.jst.go.jp/policy/national_policy/plan125/chapter03/3_10.html
広東省、20の支柱・新興産業クラスター育成に向けた政策を発表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/555a959f04ff2096.html

中国電信&中国聯通2社による共同建設の成果

図1 中国電信&中国聯通5G共同建設担当エリア分布
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1644357217819047633&wfr=spider&for=pc
*赤:共同建設 
*クリーム色:中国聯通独立建設 
*水色:中国電信独立建設 
*黄緑:各自それぞれいくつかの都市にて独立で建設

(*筆者注)

9月9日、中国電信と中国聯通が北京にて「5G共同建設・共有協力の推進会議」を開催した。さる2019年9月9日、両社による5Gの共同建設を協議し、1周年に当たる当該会議の目的は、共同建設によって作り上げてきた結果をさらに共有し、拡大させていくことにある。

図2「5G共同建設・共有協力の推進会議」 http://www.ccidcom.com/yunying/20200909/rveHGWFkSgauDt9ja17r2nwcgz96k.html

全国293ある地区クラス都市まで5G網開通、北京五環以内の屋外95%以上カバー

この一年間にわたる共同建設を通じて30万強の5G基地局を開通し、5Gネットワ​​ークを全国293ある地区クラス都市まで普及し、拡大させてきた。たとえば、北京第五環線以内エリアの屋外カバレッジ率は95%以上、平均ダウンロードスピードは450Mbpsを超えている。200M帯域幅で世界初の2.7Gbpsのピークレートも実現している。

9月末迄に5G SA商用基本ネットワークを整備

このほか、両社は5G共同建設及び技術共有ソリューションを制定し、5G共同建設・共有関連のR16国際規格とスタンダードをリードしてきた。2.1G周波数帯域における50Mという広い帯域幅を持つ5G国際規格を提案し、3GPP標準にて確立されることになり、その後2020年7月の3GPP R16リリースに含まれることに至った。両社が9月30日までに5G SA商用基本ネットワーク機能を備えるように努力しているという。

2社の建設エリア

両社の「5Gネットワーク共同建設協議書」によると、各地域での共同建設の分担エリアについて図1のように細かく協議していた。

2019年協議後両社による共同建設の発表

https://baijiahao.baidu.com/s?id=1644357217819047633&wfr=spider&for=pc

文章・画像は以下より引用:
中国通信産業網http://www.ccidcom.com/yunying/20200909/rveHGWFkSgauDt9ja17r2nwcgz96k.html
人民網http://hi.people.com.cn/n2/2020/0910/c231190-34283432.html
百度網https://baijiahao.baidu.com/s?id=1644357217819047633&wfr=spider&for=pc
http://www.qjcckdzf.com/a/news/dt/2019/1029/8069.html

5G基地局電力消耗が大きく、中国12の省にて電力網最高負荷が30回再高記録を更新!

8月24日、中国国家電力網・国家電網信通産業グループ(STATE GRID INFO &TELECOM GGROUP)サイトの重要ニュース欄にて「12の省クラス電力網最高負荷が30回再高記録を更新!」と題する記事が目に入った。

今年8月19日までデータによると、
江蘇省電力網の最高負荷は5倍になり、1億を突破した。
浙江省電力網の最高負荷も6倍の新しい歴史的記録を更新し、天津市、山東省、上海市、安徽省、湖北省、江西省、陝西省、四川省、重慶市を含む12の地方電力網の負荷は過去最高負荷を30回も記録した。
全国電力調達量が10.75億キロワットキロワット、昨年のピーク時よりも2,400万キロワット多かった。

“新基建”和“数字经济”相关产业发展如火如荼,新动能、新模式逆势而上、表现抢眼。推动数字经济发展,推进5G基站规划建设,加快区块链技术应用和产业发展、数据中心规划发展等政策,有效刺激了经济复苏,也成为了拉动用电增长的新动能。

その原因についてこう述べている。
「新基建」と「デジタルエコノミー」関連産業が本格化し、人目を引く新しい勢いと新しいモデルがトレンドとなっている。デジタル・エコノミーの発展、5G基地局の建設計画、ブロックチェーン技術と産業開発の適用、データセンター計画と開発といった一連矢継ぎ早に登場した政策が経済回復を効果的刺激し、電力消費の増加の新たな原動力にもつながっている。」

12の省クラス電力網最高負荷再高記録更新の背後:5G基地局の凄まじい成長ぶり

これについてSina財経ニュースは「12の省クラス電力網最高負荷再高記録更新の背後:5G基地局の凄まじい成長ぶり」と報道した。

今夏は5G建設ダッシュのピークにあたる

としている。
ここ数ヶ月、5G基地局が週1.5万のペースで増え続け、最低一ヶ月約5万基を完成し、5G基地局による新たな電力消耗が無視できない。

一方、

5G基地局「高い電力消耗」難題は解決方案有り

ともされ、20%の基地局がサードパーティ電力供給になっている部分を電力会社による直接電力供給への切替で利用コスト低減策と、ZTE(中興通信)が大連市にて5G最新エコ技術の試運転に成功し、電力消耗を顕著に低減でき、既に量産段階に達していることも紹介している。

文章・画像は以下より抜粋引用:
http://www.chinapower.com.cn/xw/zyxw/20200824/28391.html
https://finance.sina.com.cn/roll/2020-08-21/doc-iivhuipn9970633.shtml

KDDI&中国電信等が国際XRコンテンツ制作通信事業者アライアンスを共同設立!

9月1日昨日、中国電信社公式サイトにて「中国電信、韓国LG Uplus、日本KDDI、カナダBell、Qualcomm、Felix &Paul、Atlas V 等の通信事業者・業界コンテンツ制作会社とGlobal XR Content Telco Alliance ・国際XRコンテンツ制作通信事業者アライアンスを設立した」と発表した。

日中連携?早速確認したところ、KDDI社もリリースしていた!
思いがけない超がつく超嬉しいビッグニュース!ファイト!
アライアンスの主旨は「高品質で魅力的なオリジナルXRコンテンツの制作支援を目的に」となっている。

特に気になったのは、中国電信社の発表では「本次与全球顶级的5G运营商、产业合作伙伴和顶级内容制作室共同发起全球XR内容电信联盟,是深化产业合作、扩大运营商在5G内容领域影响力的重要一步。中国电信将通过持续的合作,激发XR领域的技术、应用和模式创新,推动全球XR产业的高质量发展。」となっている。
つまり、「今回世界トップクラス5G通信事業者、産業界及びトップレベルのコンテンツ制作会社共同での国際XRコンテンツ制作通信事業者アライアンスの設立は、産業連携の強化、通信事業者が5Gコンテンツ領域での影響力の拡大につなげる重要な一歩である。中国電信は持続的な協同を通じて、XR領域の技術・応用とイノベーションを刺激し、世界XR産業の高品質な発展を促進します。」とある。

高品質なコンテンツ提供できていれば、通信事業者の影響力も強まることにつながるが、中国電信社のポイントは、KDDIが目的としている「高品質なコンテンツ制作支援」ではなく、あくまでも「産業連携の強化と通信事業者の影響力の拡大」にある。この中国電信社による影響力の主張から今の中国電気通信の市場構造を垣間見ることができよう。ある意味、これが中国通信事業者としての本音なのかもしれない。どこまで利益最優先しているのか、ギャップの大きさに言葉を失う。

文章・画像は以下より引用:
http://www.chinatelecom.com.cn/news/02/202009/t20200902_56345.html
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2020/09/01/4647.html

広東省5G基地局設置計画発表とLocal5G帯域

COVID-19前後の人口流動などに代表されるビッグデータが開示されるようになってから、中国では、各種情報の開示が驚くほど速いスピードで進んでいる。5Gによるニューインフラストラクチャ「新基建」においてもその傾向が見られてきた。

5G基地局設置関連情報の公開

7月8日、「広東省5G基地局とデータセンター全体設置計画(2021-2025 年)」(以下「計画」)が公布された。

「計画」では、広東省密集市街地、一般市街地、県地域、郷鎮・郊外、農村地域までの5G基地局についてエリア/周波数別の間隔・密度、設置数(地級市までの2019年末、2020年設置計画数・実際設置数)、2021−2022年、2023ー2025年までの設置計画まで公開している。各通信事業者の周波数帯域について700MHzも含めて発表しているが、ローカル5G用帯域については具体的にせず、「広東省のLocal5G帯域は、全国統一導入計画に従って実施し、広東省にて最初の実証実験が行われるように努力する」としている。データセンターの設置についても具体的な数字を列記している。

広東省のLocal5G動向

広東省のLocal5G帯域について、実は今年3月27日、広東省が「疫病影響対策として情報サービスと消費への促進に関するいくつかの政策措置」(以下「措置」)を関連9行政部門連名で発表していた。

「措置」では、情報インフラストラクチャの構築を加速し、個人および家庭の情報サービスと消費を促進し、情報サービスと消費者への供給の強化が提案されている。潜在的な消費ホットスポットを開拓し、情報サービスと消費を拡大する。「デジタル広東」と「強力なネットワークを強みとする広東」を建設すると呼びかけている。

「措置」の中で疫病による経済的な影響を懸念し、デジタルトランスフォーメーションを目指したLocal5Gについてこのように触れている。
◆ブロードバンドローカル5Gの周波数資源を確保する必要がある。
◆1.8GHz帯域における交通、空港、港、AI工場などのローカル5Gの応用を継続的推し進める。
◆1.4GHz帯域について国に申請し、省全体での政府業務のオンライン利用を推進する。
◆5.9-7.1GHz帯域を申請し、政府業務、公安、危機管理、電力網、高速道路、主要機器製造、サイエンスパーク等の主要分野でのLocal5Gの応用の実証実験を行う。
◆年内5G 独立ネットワークを包括的に建設し、100以上のLocal5Gアプリケーションのデモシナリオを構築する。政府関連業務、公安、緊急管理、送電網、高速道路、船舶、鉄鋼、石油化学製品、石油、ガスパイプ、サイエンスパーク等の主要産業及び分野にいて、10以上のLocal5Gネットワークをスポット的に建設し、地級市政府による5G基地局の建設促進政策を支援する

文章・画像は以下より引用:
广东:5G专网频率按照国家统一部署规划实施,争取广东省先行先试https://new.qq.com/rain/a/20200708A0UAQ400
广东省 5G 基站和数据中心总体布局规划 (2021-2025 年)
http://gdii.gd.gov.cn/attachment/0/395/395643/3026281.pdf
《关于应对疫情影响进一步促进信息服务和消费的若干政策措施》
http://gdii.gd.gov.cn/attachment/0/389/389825/2952978.pdf

中国5Gミリ波テスト・周波数政策

5Gミリ波通信テストが順調

中国の5Gミリ波通信テストは段階的に順調に進んでいる。
IMT-2020(5G)推進チームは、5Gミリ波通信のテスト計画を3つのフェーズに分け、それぞれ重点的に検証を行うとしている。
1、2019年8月〜12月にかけて5Gミリ波主要な技術とシステム特性。
2、2020年にはミリ波基地局と端末の機能、性能と相互操作、高周波数と低周波数間の協調ネットワーク。
3、2020〜2021年は典型的な利用場面での応用。

2019年11月1日、IMT-2020(5G)推進チームのテスト組長である徐氏さんはICT中国・2019年5Gシンポジウムにてこのように発表した(写真は2018年度同シンポジウムより)。
「5Gミリ波技術テストの主要な技術テストは、主に3つの側面があり、屋内機能テスト、フィールドパフォーマンステスト、基地局無線周波数OTAテストがある。現在3つとも順調に完了している。第1フェーズの進捗状況は当初の計画を上回っている。2019年10月末に3つのベンダーHuawei、ZTE、Nokia Bellはすべて、今年期待されるテスト作業を完了し、ミリ波の主要技術テストの主な機能、設計、およびフィールドパフォーマンスを完了した。ミリ波無線周波数の実験も実施した。」

一方、中国移動社研究員主席専門家劉光毅氏は、2019年度5Gミリ波技術革新シンポジウムにて中国移動が5Gミリ波の主要技術の検証を完了した。2019年から2020年までは5Gミリ波システムの性能と標準ソリューションを検証し、2022年から5Gミリ波の商用化を計画していると発表した。

5Gミリ波周波数政策のタイムライン

■2016年12月:中国最初の5G周波数白書が発表。
 同白書にて以下の帯域を5G用として推薦されている。
 (1)6GHz以下:3.3〜3.6GHz、4.4〜4.5GHz、4.8〜4.99GHz
 (2)6GHzより高い周波数帯域:24.25GHz〜86GHzの周波数帯域。
    特に24.25-27.5GHz(初期5Gの「パイオニア」帯域として使用)、
    31.8-33.4GHz、37-43.5GHz。


■2017年6月8日:
 工業情報化部によるミリ波周波数利用意見募集
■2017年7月14日: 

 24.75-27.5GHz と 37-42.5GHz 周波数帯域を5G用として決定。

■2019年2月19日:
「2019年全国無線電管理工作要点(業務要点)」にて「5Gのミリは周波数の使用計画を適時に公布し、5Gミリ波産業の発展を導く」と規定。

■ 2020年3月24日:
工業情報部(工業情報部[2020]第49号)発行「5Gの発展加速の推進に関する通知」にてミリ波について「5Gのミリ波周波数の使用計画を適時に公布し… … ミリ波設備と性能テストを組織し、5Gミリ波技術の商用に備える」と3回言及している。


http://www.miit.gov.cn/n1146290/n1146402/n1146440/c7832353/content.html

文章・画像は以下より引用:
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1671645875762695674&wfr=spider&for=pc
https://xueqiu.com/7539058388/135075293
https://www.sohu.com/a/158213346_99953446
https://mp.weixin.qq.com/s/t7qviNyNZpOEpLxVKZ7KFw
https://dy.163.com/article/DSQJKFVV0511CSHM.html
http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057735/n3057743/c6648207/content.html(2020/7/14)
http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057735/n3057743/c6648207/content.html(2020/7/14)

「中国5G産業政策とデジタル社会の持続的発展」について学会発表致しました!

2020年7月4日本日、2020年度情報通信学会大会にて「中国5G産業政策とデジタル社会の持続的発展」を発表いたしました。
資料はこちらに置いておきました。
日本ではなかなか出てこない中国5G情報の共有ができれば幸いです。