５Gの最新動向-Latest trends
近日、広州市増城区荔城西北５G基地局の初期工事中、放射線への懸念を理由に周辺住民より強い反対を受け、工事の進行が妨害された事件が取り上げられている。
広州市増城区荔城街道弁公室（自治区）が住民の間に入り調停を図ったが、一部の住民は依然として基地局の設置を理解せず、妨害行為をやめず工事中止に至った。工事再開にむけて、荔城街道弁公室は郷鎮主要幹部が率いる６５人になる通信インフラ建設保障専門チームを結成した。チームには、調停組、現場維持組、応用処置組、庶務保証組、法規解釈組等があり、５月２８日に荔城西北５G基地局工事現場維持会を開催した。
翌日、５月２９日の朝に到着した建設機械や作業員が再度住民に妨害された後、周江全幹部が率いる防弾警察が現場に立ち入った。ドローンによる証拠収集後、法規解釈組が住民に関連方針などについて丹念な説明を繰り返した結果、設置工事が無事に完了した。
文章・画像以下より抜粋引用：
https://tech.sina.com.cn/csj/2020-06-08/doc-iirczymk5926211.shtml
終了したばかりの「両会」にて工業情報化部苗圩部長がこう語った。
５Gは今年に入ってから加速している。疫病のパンダミックで１月、２月、３月に影響が出たが、さまざまな企業が引き続き時間を取り戻すための努力を強化し、懸命に取り組んでいる。
現在、我々祖国の大地では毎週およそ１０，０００を超える５G基地局が増え続いている。 ４月末時点、５G端末による接続数は累計３６００万を超え、４月１ヶ月の５G純増利用者数が７００万強に上った。
５月末時点の５G基地局については、中国移動１４万、年末までには３０万基建設予定。中国電信と中国聯通は共同で１０万基建設済み、年間２５万基の目標を第三四半期にて達成見込み。
文章・画像は以下より抜粋引用：
http://www.chinanews.com/m/cj/2020/06-08/9206436.shtml
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1667661075011184082&wfr=spider&for=pc
http://www.xinhuanet.com/politics/2020lh/index.htm#index_3
https://mp.weixin.qq.com/s/LudYapeQD-LbYd3438mEKw
中国工業情報化部と国家開発改革委員会が共同で『電気通信料金の告知制度』の廃止を２０２０年５月９日付けで公布した。
通達では、同通達公布日より『電気通信サービス料金の市場調整価格の実施に関する通知（工情部聯通 [２０１４] No.１８２）』にて規定した料金計画実施前の告知義務を廃止する。電気通信事業者による全国或いは省、自治区、直轄市間の料金案は、実施前の工業情報化部、国家発展改革委員会への通知をなくす。その他の料金プランは、省、自治区、直轄市通信管理局並びに同クラスの価格主管部門への通知もなくす。
工業情報化部と国家発改委は以下のように要求した。
電気通信事業者は電信業務料金の開示制度をより充実し、営業エリア内にてパンフレットや電子表示、利用明細等にて提供している全てのサービス料金プランを開示すべき。広報と宣伝においては、料金プランについて全面的、正確に、わかりやすく提示し、宣伝内容は事実と一致させる。パッケージ化された販促料金プランを策定する場合、ユーザーが必要とする基本的なサービスについては、それぞれ単独追加する場合のサービス料金も明示し、ユーザーが自由に選択できるようにしておく。番号ポータビリティサービス（MNP）ユーザーに関して、現有全てのサービスの選択可能性を保証する。
筆者コメント：５月１７日世界電信日に浙江省市場監督管理局、浙江省消費者保護委員会（消保委）による三大通信事業者が事情聴取！国有企業でも消費法を遵守せよ！が報道されるようになったのがきっかけで全国で大きな批判が広がってきた。多くの省にて中国移動、中国聯通と中国電信社へのサービスの不満が高騰し、各地域の所轄部門にて社内立ち入り調査等を受け、警告を受けてきた。
そこであえて両会前、この通達は全国の通信事業者への取締り現状を考慮し、このような形にて事業者への指示を出し、両会にて通信サービスへの不満を沈静化したと考えられる。ならば、それらしき通達にすれば良いのではと思うのだが、ここには中国政府ならではの考えがある。
中央企業である通信事業者への「批評」（批判）のようなタイトルが付くようではニューインフラ建設のリード役である５Gを推し進めてもらう通信事業者の「メンツ」がなくなるので、そもそも機能・実行されてこなかった、前半の告知制度の廃止の名を借りた形になったと考えられる。
文章・画像は以下より抜粋引用：
http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057674/n3057693/n3057696/n3057697/c7943553/content.html
５G基地局の設置には莫大な建設費が必要になるだけでなく、４G時代の３倍を超える莫大な電気料金にも直面している。事業者は政府に補助金を求めている。
中国電信による「広州市・深セン市５G基地局消耗エネルギーの実証実験データ」によると、５G基地局当たり３.７KW〜３.８KWを消耗している。対して、４Ｇでは約９３０Wしか消費しないため、５Ｇ基地局は４Gの３〜４倍の電力を要する結果がわかった。
４Gの基地局とコンピュータールームの電気コストが既に会社ネットワーク運営費用の３０％以上に上ったと明らかにした地方通信事業者がいる。４Gでさえ巨額な電気コストを負担せざるを得ない現状が５G時代ではさらに悪化する。
５G時代、同じエリアをカバー維持するのに５G基地局数は４Gの３〜４倍を確保しないといけない。５Gネットワークの全体的なエネルギー消費量は４Gの９倍を超えることになり、実際稼働による莫大な電力コストは通信事業者の全ての利益を消費し、数百億元もの損失も出てしまう。
現在、中国全国にて５G支持政策が打ち出され、基地局用電コストの削減策も盛り込まれている。統計によると、山西省、山東省、江蘇省、広東省、河北省、福建省、海南省およびその他の省は、５G基地局の建設および運用コストの削減を目的とした政策文書が既に発行されているが、実際、国内で電力の補助金を受けている省クラス地域はまだ３つしかない。
これまでも電気料金は事業者にとって大きな負担となってきている。５G時代の到来とともに、この問題がますます顕著になり、政策的支援以外、中国鉄塔、三大事業者及びその他の機器ベンダーが電力損失の少ないデジタルルームサブシステムを通じて模索し続けている。
文章・画像は以下より抜粋引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1641217569255557697&wfr=spider&for=pc
https://kuaibao.qq.com/s/20200524A03QKW00
https://mp.weixin.qq.com/s/VSJrUGw8HtHmweErBblwxQ
https://c.m.163.com/news/a/FDG8DLD40511BBQE.html?from=subscribe
中国電信の雲南子会社がこのほど上記の公告を発した。
親愛なるお客様へ
５Gネットワークの展開と通信ネットワークのアップグレードを促進するという国の要求に応え、 中国電信はNB-IOT（Narrow Band-IoT）・４G・５Gなどの新しいネットワークの応用を加速していくことになりました。
２０２０年６月１日以降、中国電信は３G-EVDO（Evolution Data Only の略。CDMA技術を応用した第３世代携帯電話方式「CDMA２０００」規格に含まれるデータ通信専用の技術仕様で、３GPP２で標準仕様の開発が行われている）データサービスを徐々に閉鎖していきます。 ３G-EVDO利用中のユーザーは、４Gおよび５Gサービスへの移行をお勧め致します。できるだけ早めに中国電信キャリアショップにて携帯電話カード（SIMカード）または端末の交換を済ませ、関連機能のアクティブ化をし、より良いサービスをご体験ください。
相談窓口電話：１００００
中国電信雲南支店２０２０年５月２０日
筆者注：
中国電信といえば、固定電話サービスしか取り扱えなかった時代に中国版PHS（小霊通）を固定電話の延長と称し、全国で爆発的な普及を成し遂げた通信事業者である。後に移動通信営業免許を取得し、３Gサービスの導入に集中する事業戦略で全国の低所得層の救いであったPHSサービスをむりやり停止することになってしまった。今はそんな３Gサービスも停止。
用語整理：
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/keyword/1034820.html
Narrow Band-IoT：「NB」は、「狭い周波数帯」を意味する英語「Narrow Band」を略したもす。スマートフォンなどで使われるLTEが５MHz～２０MHz幅という広い周波数帯を一度に使用するのに対して、NB-IoTが使う帯域は、わずか１８０kHz幅と非常に狭い帯域。
上記文章・画像は以下より抜粋引用：
５G通信公式アカウント：
https://mp.weixin.qq.com/s/N0TQFcsYpTNZb3FLKAqVLA