中国中央インターネット情報弁公室、農業農村部、国家発展改革委員会、工業情報化部、国家郷村振興局連盟発『2022年デジタル農村発展業務要点』が公布された。
同『業務要点』では、10の分野における30項になる重点業務を明確した。
農村におけるデジタルインフラを推進し、重点農村と一部の重点行政村での5Gカバレッジを実現し、農村地域のインターネット普及率を60％以上、農産品のEC売上高を4300億元（約7兆3,100億円）以上目指すなどの目標を示している。
『2022年デジタル農村発展業務要点』の目標
中国電信＆テンセントがEC向けの5Gプライベートネットワークと「5G+EC聯合実験室」発表、ライブコマースへの5G応用
4月19日、中国電信とテンセント連名した形で「5G ECプライベートネットワークソリューション」と共に「5G+EC聯合実験室」の成立を発表した。
『2021年中国EC産業研究報告』によると、2021年の中国ECユーザーが4.74億、EC中心利用者数が2.34億、年間3.6億ドルの売り上げで世界一のEC市場であった。これまでのEC分野の通信は有線＋WiFiが現状であった。
2021年秋以降、中国電信とテンセントがEC向けの5Gプライベートネットワークの設計と研究開発を開始し、5Gコアネットワークを利用してクラウド上で管理できるようにし、現場ではUPF、5Gスモールセル基地局を設置する形でWiFi+5Gによる通信を実現したという。
『デジタル政府の建設の強化に関する指導意見』が公布
4月19日午後、中央全面深化改革委員会第25次会議で『デジタル政府の建設の強化に関する指導意見』など5つの意見を審議した。
会議では、習近平がデジタル政府の建設は政府ガバナンス理念と方法のイノベーションとして重要な一部でである。ネットワーク強国戦略の徹底化を図り、デジタル技術を政府サービス管理、政府のデジタル化に応用しなければならないと強調した。
引用：
http://www.gov.cn/xinwen/2022-04/19/content_5686128.htm
https://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_17708012
2022年3月、5G基地局が156万基突破
4月19日、中国国務院新聞弁公室が新聞記者会見を開催し、2022年第一四半期の工業と情報化発展状況について紹介された。2022年第一四半期で5G基地局13.4万基を整備し、これまで累計156万基を開通済みであると発表された。
引用：
http://www.scio.gov.cn/m/xwfbh/gbwxwfbh/xwfbh/fzggw/Document/1723079/1723079.htm
中国メタバースの6つの技術的サポート
4月15日、中国通信産業網が専門家8人による講談をまとめ、中国メタバースの技術的サポートについてBIGANTの6つあると発表した。
B：Blockchain ：NFT、DID、DAOなどの応用のベースとなるもの
I：Interactive：XRなど
G：Game：ゲームエンジン、バーチャル技術、バーチャル仮想空間
A：AI
N：Network：5G、Wi-Fi6など
T：IoT：デジタルツイン、バーチャルとリアルの融合
中国3大通信事業者のメタバース動向
メタバースが5Gのキラーコンテンツになるだろうと言われている中、昨年から中国3大通信事業者が大変意欲的だ。
2021年10月19日、中国聯通が2021世界VR産業大会でVR産業を大いに発展させると発表した。
11月3日、中国移動がグローバルパートナー大会で、中国移動がメタバースのMIGUロードマップを発表し、計算力ネットワークに基づいたゲーム、コミュニティプラットフォーム、バーチャルアイドルなどを媒体としたメタバース系サービスを発表した。
11月12日、中国電信5Gイノベーションフォーラムが広州にて開催した。フォーラムでは、メタバースに立脚したイノベーションを目指した「盤古計画」を発表した。
引用：
https://m.thepaper.cn/baijiahao_16387590
https://mp.weixin.qq.com/s/hcrhBZQlDTvmI2K_9w1Iig
https://www.sohu.com/a/523712492_421107
中国広電黒龍江省子会社が中国広電5G携帯電話の初通話を実現
4月12日、中国広電黒龍江省子会社が5G初の携帯電話通話を実現した。黒龍江省通信管理局、黒龍江省中国移動、中国電信、中国連通の協力のもとで4月8日には中国広電5G初の携帯電話通話を省内、4月12日には省外と実現できたという。
公安業務のデジタル化：中国聯通と中国人民公安大学が協議
4月12日、中国聯通と中国人民公安大学が北京で協議した。両者が連名申請していた「5G+スマート教育」、「IPv6イノベーションと融合応用」の国家級応用プロジェクトが相次いて採択され、今後より緊密な協力関係に向けての協議であった。この共同研究によって、キャンパス内のスマート教育のみでなく、中国公安分野の産業デジタル化も期待されている。
中国は証明書の電子化推進、中国聯通が電子身分認証でOnline/Offlineにも対応
中国聯通がこのほど試運転を経て全国全ての営業ホール及び中国聯通APPで電子身分認証をスタートした。昨日時点で90万人が登録し、電子身分認証での手続きが15万超えているという。
中国聯通は中国公安部第一研究所の「インターネット＋」身分認証プラットホーム（CTIDプラットホーム）に接続し、この電子身分認証システムを実現している。コロナ禍の前は、全ての手続きが営業ホールでのみ申し込み可能、その場での身分証明書の提示やサービス暗証番号による本人確認を行い、手続きを受け付けしていた。コロナ禍により、サービスのオンライン受付による本人確認が難関であったため、今回のシステム導入につながったという。同電子身分認証システムの導入によって、オンラインでは顔認識、オフラインではQRコードのスキャンで身分認証が可能になり、常に身分証明書持参しないといけない状況が改善され、より利用しやすくなった。
同システムには、現地政府が発行している電子身分証明書にも対応できるそうだ。李克強副総理の第13期全人大第5回会議閉幕式での「今年は身分証明書の電子化を進める。QRコードのスキャンで対応できるようにする」発言を受けて、今年は中国で「証明書の電子化」が進められている。
5Gとスマート社区ガバナンス
江蘇省中国移動社はスマート社区（コミュニティ、自治会）管理に実際役立つ応用サービスを提供している。
住宅区やマンション入り口の顔認証システム、電子通行証、来客時の社区入り口鍵の解錠、スマート充電ステーション、社区内駐車スペース、住宅内マンホールなど管理までNFC（Near field communication、近距離無線通信）など用いて実現した。住民は居住する社区の公式アカウントで遠隔操作できるようになっている。