５Gの最新動向-Latest trends
2022年3月29日、中国広電が商標12件の登録申請を行った。簡体字の「中国广电」にBroadnetと画像表記も含まれている。12項なる商標登録は6つの種別に渡るほど広範であり、建築修理、通信サービス、広告販売、デザイン研究、科学機器、教育娯楽があった。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1729427778897751007&wfr=spider&for=pc
https://mp.weixin.qq.com/s/8vZJ1E1rxJpaHeuYQg2_KQ
2021年はメタバースの元年、中国国内ではVR/ARによる投資・融資が340件あり、投資金額が556億元(約9,452億円)、前年比128％増加したという。
2021年末中国携帯電話利用者数は16.43億、普及率は116.3%。対して固定電話は1.81億で普及率がわずか12.8%に止まっている。携帯電話の利用者数が固定電話を逆転したのが2003年であった。その後、固定電話も伸びつつけてはいたものの、2007年をピークで次第に低下している。
携帯電話利用者16.43億のうち、4Gが10.69億、5Gが3.55億。4Gと5Gが合わせて携帯電話利用者数全体の86.7%を占めることになっているという。
引用：
https://www.miit.gov.cn/gxsj/tjfx/txy/art/2022/art_e8b64ba8f29d4ce18a1003c4f4d88234.html
3大通信事業者の電気料金に関するまとめがあった。
2020年中国移動社は376.6億元(約6,402億円)、中国電信社は146.4億元(約2,488億円)、中国聯通は129.0億元(約2,193億円)となっていたが、3社のうち2社が2017年以降上昇する傾向にある。3社合計の電気料金支出費用を見ても2020年より一気に上昇している傾向が見てとれ、2021年はさらに上昇している可能性が高いと言われている。
引用：
https://www.ithome.com/0/610/117.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/osei4Kh6P4EKUEAufJW5XA
中国河北省のて保定市内の雄県、安新県、容城県などからなる「雄安新区」は「深セン経済特区」、「上海浦東新区」に次ぐ21世紀初めての全国規模の新区構想と位置づけられ、2022年4月で設立五周年を迎えている。
雄安新区では、2017年設立当初から5Gインフラに力を入れ、2022年3月15日時点で中国電信社のみで5G基地局669基を整備した。5Gの他にギガビット、NB IoT、臨時データセンターなどクラウド関連のインフラも整備してスマートシティを目指してきた。中国電信社が開発を進めている道路車両協同、工業インターネット、スマートシティエコシステムなども推進している。
引用：
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1728891243832279509&wfr=spider&for=pc
https://mp.weixin.qq.com/s/sCKN-uG1fA-VxxipJpLj9w
据通信产业网消息，日本企业用户自建5G专网已建成684个专网基站，已有91家企业机关机构取得正式运营执照。
引用：
http://www.ccidcom.com/wuxian/20220401/xUqz4sWggwPHwmotq193g8s79jbig.html
https://t.cj.sina.com.cn/articles/view/1708813312/65da6c00019010vbf
https://www.163.com/dy/article/H3RLHKN30511CSHM.html
https://go5g.go.jp/sitemanager/wp-content/uploads/2020/10/220228-ローカル５Ｇ免許人等一覧.pdf
中国通信産業網は2021年4大通信ベンダーの年報を比較し決算状況を整理した。Huaweiは初の営業収益マイナス成長を呈したが、営業収益と純利益のいずれも6,368億元（約10兆8,256億円）と1,137億元（約1兆9,329億円）とトップの座についているという。
中国通信事業者の販促手法が実に多種多様だ。古くから街頭などの出張販売が最も伝統のある方法だが、APP、SNSのWeibo、WeChatなどのあらゆるメディアも活用されるようになり、コロナ禍でオンライン手続も一気に進んだ。一方、ここ数年人出の少ない路地やコミュニティ（社区、日本でいう自治会）、老人ホームのような場所でも営業マンの姿が見られるようになった。
3月24日、工業情報化部と中国情報化消費推進連盟主催「情報消費＋農村振興」ハイブリッド座談会が北京で開催した。
座談会では、情報の消費が経済成長を発展させる重要要素であることを強調し、「情報消費＋農村振興」を展開する背景には、農村地域における次世代情報技術の応用の促進があるとした。
座談会には、産・官・民が出席した。
産業界として、通信事業者の中国電信、中国移動、中国聯通にプラットフォーマーやアリババ、テンセント、京東、美団、華為、小米、蘇寧、ハイアール、OPPOなど多くのEC大手企業など。
官として、工業情報化部、中国情報通信研究員、中国情報化消費推進連盟が出席した。
民としては、農村地域の幹部代表らがオンラインで参加した（河南省柳州市羅寧県・羅陽県、四川省柳州市嘉陵区・南南県、江西県赣州市・龍南市、山西県呂梁市中陽県・方山県などの県・区役所の関係者）。
引用：
https://www.miit.gov.cn/xwdt/gxdt/sjdt/art/2022/art_3876a3a4e0d2404181670acc3f6201ba.html
https://mp.weixin.qq.com/s/oc5GgZm_9tG9b642QEIL4A
三寒四温が続く中、中国河北省刑台市平郷県油召郷のビニールハウスでは中国聯通社の知能温湿度センサー「ラッパ」サービスが大活躍している。
これまでのビニールハウスでは温湿度管理が大変で農家の人が多い時１日に十数回往復して確認していたところ、今年の春には中国聯通河北省子会社の「デジタル農村」と「5G+スマート農業」プロジェクトで提案した知能温湿度センサー「ラッパ」サービスを利用した。
「ラッパ」サービスには、温湿度センサーに通信機能を追加したIoT、データのクラウド管理、モバイルインターネットを利用して、登録している農家の人の端末から24時間リアルタイムでビニールハウス内の温湿度を閲覧可能にした。同時に高・低温度音声アラーム機能もあり、自動的に電話をかけてきて音声で状況を知らせてくれる。2022年3月現在、中国聯通河北省内では「ラッパ」サービスを3000セットほど提供しているという。
引用：
https://www.wxnmh.com/thread-10260011.htm
https://mp.weixin.qq.com/s/g1kLvd_QCDDQRlpkPONvpg