雲南省第一号の田舎5G基地局が登場

 雲南省デチン・チベット自治州徳欽県燕門郷は、標高が最も高く、開発も遅れ、雲南省で最も貧困レベルが高い貧困県であり、全国の「3つの地区と3つの州」範囲で最も貧困な県でもある。

燕門郷は県政府所在地より55キロも離れ、中国電信雲南公司が貧困脱出を協力する貧困緩和の相手地域にあたる。中国電信による長年の強力なサポートを受けて、燕門郷は完全な農村光ネットワークとモバイルネットワークを構築できた。

2018年、徳欽県がは貧困脱出開始し、燕門郷も貧困撲滅を推し進めた。
2019年、徳欽県燕門郷5つの貧困村、367世代1494人が全員貧困撲滅できた。農民一人当たりの年純収入は11910.7元。

2020年、中国電信雲南有限公司は引き続き支援を増やし、教育と貧困の緩和、村の外観の改善、農業開発支援などの貧困緩和プロジェクトを実施し続けている。今回、同社が燕門郷茨中村にて第一号の田舎の5G基地局を開設した。当地の村人に5Gを体験してもらうと同時に、貧困緩和を図った通信プラットフォームを構築した。農産物のオンラインライブ販売と、将来の遠隔医療などの5Gアプリケーションの実際稼働により優れたネットワークプラットフォームを提供した。

文章・画像は人民郵電報電子版(2020-7-3)より引用:
http://paper.cnii.com.cn/article/rmydb_15686_293466.html

中国広州市が5G奨励政策発表、最高奨励金3年連続で各年5000万元(約7億5千万円)

6月24日午後、中国広州市第15回第112期市政執行会議にて「広州5G産業発展をより加速するための若干方策」を承認した。一連の具体的な支援策を通じて広州市5Gの開発をさらに加速し、優れた発展環境を構築し、5Gと実体経済の深い融合を促進するとした。

方策では、通信事業者、製造業、主要企業・本社、個人(5G技術開発人材)まで実に多方面に渡った具体的な施策を盛り込んでいる。

通信事業者への奨励:基地局1基当たり最大30万円

2019年に広州市行政区域内にて構築された5G基地局に対し、総投資の30%以内、基地局1基当たり最高で3000元(約4.5万円)奨励する。直接電力供給型5G基地局に対して、総投資額の30%以内で、1基当たり最大2万元(約30万円)の奨励金を交付する。

製造業5Gソリューションへ最大7500万円

製造企業生産ラインの5Gアプリケーションの導入について、生産エリアにて5Gネットワークの連続的なカバレッジを達成し、3つ以上の5Gアプリケーションを稼働させ、且つ明確な5Gアプリケーション開発計画がある場合、固定資産投資額30%以内、500万元(7500万円)までの補助金を交付する。

垂直産業へ最大1億5千万円

5G垂直産業アプリケーションのデモを支持する。企業によるデモンストレーションアプリケーションの応用を奨励し、毎年、模範となるプロジェクトを選出し、総投資の30%以内、最大1000万元(1億5000万円)の助成金を付与する。

主要企業へ最大1億5千万円

主要企業での5G導入を支持する。
登録資本金2000万元以上で5Gを導入した企業には、企業の導入をサポートします。登録資本金の5%相当、最大1000万元(1億5000万)の一時助成金を支給する。

本社企業は3年連続で各年最大7億5000万円

年間収益が1億元(15億円)以上、且つ関連条件をクリアする5G関連企業の申請を受け、それを本社企業として承認することができる。新たに導入された5G関連の本社企業は、承認年から3年連続で各年500万元(7500万円)、1000万元(1億5000万円)、2000万元(3億円)、5000万元(7億5000万円)のランクにて奨励金を受け取れる。

個人(5G技術開発人材)へ最大7500万円

5G人材育成も支持する。
業界リードする優秀な人材支持政策として、5Gコアデバイス、キーマテリアル、伝送ネットワーク、スマートターミナル及び5Gアプリケーション分野にて卓越した業績を挙げた人で評議会を経た人材に対して、500万元(7500万円)、100万元(1500万円)、50万元(750万円)の一時手当を支給する。

企業内で上級職に就いている5G業界のハイエンド産業人材については、前年度の貢献度によって最大一人当たり150万元(2250万円)の手当を付与する。

文章・画像は以下より引用:
http://www.gz.gov.cn/gzszfcwhy/2020ngzszfcwhy/cwhy/2020n/6y/15j112ccwhy/xgbd/content/post_6431449.html

ノキアが台湾大哥大(Taiwan Mobile)5G契約を独占獲得

6月29日本日、ノキアが台湾大哥大(TWM,Taiwan Mobile)の5Gネットワ​​ーク契約を独占獲得したと発表した。

3年間の契約で約4億ユーロの受注額になる。受注内容は5G RAN(アクセスネットワーク、Radio Access Networks)、5G コアネットワーク(Core Networks)及び5G IMSその他の設備機器まで含まれる。

今月より5G NSA(Non-StandAlone)非スタンドアローンネットワークから敷設し始め、3年以内で5G SA(Stand Alone)スタンドアローンネットワークへとグレードアップしていく。

ノキアは台湾大哥大の長期的なパートナーとして、これまで2G、3Gと4G関連設備を提供してきた。今後持続可能な発展とデジタルトランスフォーメーションに焦点を当てた「スーパー5G戦略」の推進について、台湾大哥大社を支援するとした。

Nokia社プレスリリース:https://www.nokia.com/about-us/news/releases/2020/06/29/nokia-wins-exclusive-taiwan-mobile-5g-deal/

WiFi6と5G、どっちが速い?

中国では5Gを代表役とした新型インフラ(New Infrastructure、新基建)の建設を推し進める中、AI、工業インターネットやBigdataも5Gに融合した戦略を掲げている。WiFi6もそのうちの一つになる可能性が出てきた。

中国で2019年は5G 元年と言われているが、同じ昨年からWiFi6も注目を浴びてきた。WiFi6は第6世代の無線技術、無線LAN標準のIEEE802.11axであり、
2019年9月16日に正式にリリースされていた。

これまではIEEE 802.11 a/b/g/n/acがあり、IEEE 802.11 n/acと比較してWiFi6(IEEE802.11ax)はレート上更に高くなり(理論上では最高で9.6Gps、伝送レートは1.2Gb / s)並行して送信できるため、作業効率が向上し、待ち時間が短縮される。カバレッジも拡張されていて、屋内から屋外への応用も可能ということでスマートパークやスマートシティへの将来的な実用が見込まれている。

WiFi6の技術的進歩による通信速度の向上

WiFi6には以下2つの技術を登用しているため、WiFi5の1.4倍、WiFi4の8倍まで実現とされている。
1.マルチユーザー伝送技術MU-MIMO(Multi-Multiple Input Multiple Outputマルチユーザー多入力多出力)とOFDMA(直交波周波数分割多重)登用。
2. BBS-Coloring。 「BSSカラーリング」は機器同士のチャネル干渉による影響を最小限にし干渉制御を前提として、より多くのユーザーが多くのWifi容量を享受できる。

WiFi 6と5G、どっちが速いのか?

現時点でWiFi 6は理論上9.6Gb / sまで通信可能。これは5G の 10Gb / sとさほど変わらないが、このレートを達成するにはWiFi 6は8つのアンテナを並列した通信が必要となる。しかし、現在市販のスマートフォンには通常2つのアンテナしか内蔵されていないため、WiFi 6のピークレートは最大で2.4Gb / sにしか達せない。よって、この観点から見ると5G には利点がある。

ただし、5G は2.4Ghz以上の極超高周波を使用する。周波数が高いほど、壁を貫通する能力が低下するため、屋内ではWiFi 6が強い。

WiFi6の普及と料金について

WiFi6は、携帯電話やその他の機器企業にとって、調達コストが今なお高価のままになっている。これ以上コストが増加するとユーザーにとって利点がほとんどなくなるため、WiFi6チップの普及速度が低下する可能性もあり、 WiFi6の普及は2023年になると業界で予測している。
また、WiFi6はブロードバンド料金を使用しているのに対して、5G パケット料金を使用するので、料金に関する面も考慮する必要がある。

5Gが屋外、WiFi6が屋内というのが今後の主流!?

地下鉄内や駅、バス停のような利用者が集中する場所では5G+WiFi6の補完が有力とされ、既に応用事例が出ている。3月6日に深セン市で中国国内で最初の5G + WIFI6補完通信が深セン市地下鉄会社が華為と中国聯通が提携し、完成した。

華為社連動コミュニティサイト:
https://forum.huawei.com/enterprise/zh/thread-606508.html
Wi-Fi技術講座(日本語):
https://www.wlan-business.org/archives/23683
https://www.wlan-business.org/archives/25022
中国電信Wechat公式アカウント:
https://mp.weixin.qq.com/s/rdH7NFFY6_KOJE9zbt2nQQ

公衆Wifiは決して無料ではない!5G時代になってからの行方は?

中国の公衆Wifi(日本では公衆無線LAN)について調べてみたが、なかなか面白い。使用範囲、使用主体、信号源と使用費用別で図2のように分類できる。

                図1 公衆Wifiのサプライヤーチェーン
                  図2 中国Wifiの分類
        図3 公衆Wifiの種類

公衆Wifiには事業者、企業、商業とスマートシティを掲げる(都市)Wifiがある。公衆Wifiといっても無料と有料があり、基本的に無料に利用可能なのは商業Wifiと都市Wifiのみ。商業Wifiでもっとも多いのが飲食店やショッピングモール、ホテル、レジャー施設等。都市Wifiは政府が指定した特定な域内や大学がキャンパス内にて提供しているものが多い。
一方、企業向けWifiは当然有料。三大通信事業者も事業者Wifiを提供しているが、利用時間で料金を徴収している。

この中で一番発展しているのは商業Wifi。業種別で見ると飲食関係はトータルの
33.6%、ショッピングモールは38.5%、レジャー施設は11.2%、ホテルは5%をそれぞれ占め、残りの10.7%はその他となっている。商業Wifiの収入構成を見ると、60.3%は公告、ハードウェアによる収入は23.4%、コンテンツは16.3%。

図1のような公衆Wifiの勢力図が2015年以降から2017年頃まで急速に伸びたものの、2018年以降はほぼ横ばいしている印象を受ける。その原因はたくさんあるが、携帯電話のパケット代の降下による影響が考えられる。図4が示している通り、2018年には1G当たりのパケット代がつい8.5元(127円)に降下し、有料のWifiよりも携帯電話を直接利用することが多くなったと考えられる。実際のところ、2019年末インターネットへのアクセスのうち、99.5%以上が携帯電話によるものであった。

                図4 パケット料金の推移/1GB当たり(元)

        図5 政府無料Wifiアクセスポイント

図6 公共Bus内の5GWifi

今後この状況がさらに変化すると考えられる。
何故なら5Gサービスが昨年11月1日よりスタートし、遠隔医療や高速通信、AIとビッグデータを融合した利活用がCOVID-19にて功を奏して以来、中国政府は今年2月以降5Gをリード役としたニューインフラストラクチャ(新基建)を次第に加速してきている。各産業のデジタルトランスフォーメーションを図ったローカル5Gを全国にて幅広く推し進めながら「政府無料Wifiホットスポット」や、5Gの高速化通信を宣伝する体験スポットも急速に増加した。移動中のニーズに応える公共バス内での5GWifiも登場してきているなどの状況から見ると、5G通信エリアの拡大と通信料金の更なる低廉化によって、中国の新しい情報通信インフラの整備が確実に進んでいると言って良さそう。公衆Wifiの形も5Gの浸透によって変わっていくだろう。

図1・2・3は各種調査資料を元に筆者加工。
図4・5は下記URLより引用。
参考サイト:
https://www.sohu.com/a/114620032_115981
https://wenku.baidu.com/view/bbc223296fdb6f1aff00bed5b9f3f90f77c64d7a.html
2020年中国互联网发展趋势报告
http://pdf.dfcfw.com/pdf/H3_AP202004081377750375_1.pdf
https://mp.weixin.qq.com/s/1ioranbn9crkqh02DP6OWg
http://baijiahao.baidu.com/s?id=1631253547149722196&wfr=spider&for=pc

5G基地局の設置に妨害事件!

近日、広州市増城区荔城西北5G基地局の初期工事中、放射線への懸念を理由に周辺住民より強い反対を受け、工事の進行が妨害された事件が取り上げられている。

広州市増城区荔城街道弁公室(自治区)が住民の間に入り調停を図ったが、一部の住民は依然として基地局の設置を理解せず、妨害行為をやめず工事中止に至った。工事再開にむけて、荔城街道弁公室は郷鎮主要幹部が率いる65人になる通信インフラ建設保障専門チームを結成した。チームには、調停組、現場維持組、応用処置組、庶務保証組、法規解釈組等があり、5月28日に荔城西北5G基地局工事現場維持会を開催した。

翌日、5月29日の朝に到着した建設機械や作業員が再度住民に妨害された後、周江全幹部が率いる防弾警察が現場に立ち入った。ドローンによる証拠収集後、法規解釈組が住民に関連方針などについて丹念な説明を繰り返した結果、設置工事が無事に完了した。

文章・画像以下より抜粋引用:
https://tech.sina.com.cn/csj/2020-06-08/doc-iirczymk5926211.shtml

週1万基ペースで増え続ける中国5G基地局

終了したばかりの「両会」にて工業情報化部苗圩部長がこう語った。
5Gは今年に入ってから加速している。疫病のパンダミックで1月、2月、3月に影響が出たが、さまざまな企業が引き続き時間を取り戻すための努力を強化し、懸命に取り組んでいる。
現在、我々祖国の大地では毎週およそ10,000を超える5G基地局が増え続いている。 4月末時点、5G端末による接続数は累計3600万を超え、4月1ヶ月の5G純増利用者数が700万強に上った。

5月末時点の5G基地局については、中国移動14万、年末までには30万基建設予定。中国電信と中国聯通は共同で10万基建設済み、年間25万基の目標を第三四半期にて達成見込み。

文章・画像は以下より抜粋引用:
http://www.chinanews.com/m/cj/2020/06-08/9206436.shtml
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1667661075011184082&wfr=spider&for=pc
http://www.xinhuanet.com/politics/2020lh/index.htm#index_3
https://mp.weixin.qq.com/s/LudYapeQD-LbYd3438mEKw

5G基地局の電力コストを削減しよう!

「政府、通信事業者は電網会社と協力して、5G基地局の電力コストをさらに削減するために取り組むことをお勧めします」 と国営電網電気自動車会社(State Grid EV Service )董事長である全生明(Quan Shengming)が2020全国両会(第十三回全国人民大会第三次会議・全国政協第十三回第三次会議)にてこう提案している。国営電網電気自動車会社は中国電網国家電網公司(State Grid Corporation of China)の完全子会社。

5G基地局の電力消耗の現状:

全生明は、近年5Gが急速に注目を集めているが、初期段階では、5G料金プランは4Gのよりも高く、5G基地局の電気代も高くなっている。その原因は2つある。
一つは、5G基地局の消費電力は4Gの消費電力よりもはるかに高く、同じ信号カバレッジレベルで設置された5G基地局の数は4Gの1.5から2倍になる。一方、5G基地局の1基消費電力は大きく、5G 1基当たり単一規格通信機器の電力負荷は4Gの2.5〜3.5倍に相当する。5Gの商用展開はまだ成熟しておらず、5G基地局のエネルギー効率の管理などの技術も予備的な調査段階にある。 複数の要素が重なり合っているため、5Gの全体的なエネルギー消費量は4Gよりもはるかに高くなり、電力コストも必然的に増加する。

もう一つ目は、5G基地局は転送電力使用の割合が高く、転送による価格が上昇しやすい。現在、5G基地局における電力供給方法には電網(グリッド)企業による直接電力供給とサードパーティの電力供給の二種類がある。送電企業による直接電力供給では平均0.682元/ kWh、サードパーティの電力供給では、実際1.1〜1.5元/ kWhに上る。

同氏によると、現在、国家電網営業エリア内にて189,000基の5G基地局が建設され、その72%が電網企業による直接電力供給採用している。28%がサードパーティの電力供給。一部の主要都市では、5G基地局のサードパーティの電力供給の割合は70%、このことは5G基地局の全体的な電力コストを直接押し上げている。

よって、政府、通信事業者が電網企業と協力し、5G電力のコストをさらに削減するために複数のチャネルを通じて努力することを提案した。

5G基地局電気コスト削減への提案

具体的には、1つは5G基地局用電気料金コストの値下げについでは、5G転送電力の価格市場の管理力を上げること。公共空間にて新たに建設された5G基地局の場合、原則として、電網企業から直接供給する必要がある。既存の5G基地局の場合も電網企業に切り替えるべき。サードパーティの電力転送方法を実装する5G基地局の場合は、違法な価格操作による不当な料金現象を管理すべく、これらの施策によって5G基地局用の電気料金をさらに引き下げる。
もう一つは、通信事業者は市場志向の取引に積極的に参加する必要がある。 5G基地局をまとめてて大規模な下請け企業と直接取引とし、電力のスポット取引に参加し、5G基地局用電気料金価格をさらに引き下げる。

上記以外、同氏は充電パイルの増設についても提案していた。

画像・文章は以下より抜粋引用:
http://ccnews.people.com.cn/BIG5/n1/2020/0524/c141677-31721482.html
https://www.sohu.com/a/397772872_114778

中国移動・中国聯通5Gコアネットワーク入札結果

通信産業網によると、4月7日に中国移動、4月29日に中国聯通の5GのBtoC、BtoBコアネットワークそれぞれの入札結果が発表された。5G基地局設備入札にて2連敗したノキアがようやく落札できたことが国内外で注目されている。しかし、その落札金額の割引率もまた大きな波紋を呼んでいる。

 中国移動のBtoC(図表では「2C」)Network設備では3社、華為(HUAWEI)、中興(ZTE)とエリクソンがのそれぞれ27.86億、27.51億と27.85億RMB(税抜)分を落札。BtoB(図表では「2B」)では2社のみ、華為が4.04億、中興が3.99億RMB分でそれぞれ当札した。

 中国聯通の発表では各社の落札金額を発表せず、「総価割引」と言って、各社が当初見積もり出した金額に対して、最終的にどのぐらいの割引で落札になったかを公開した。
 上記通信産業網がそれをまとめているが(赤い枠線は筆者追加)、この割引%の数字を見る時に引き算で見なければならない。割引の表現に関して、中国と日本では真逆であり、中国では元値の何%で取引が成り立ったかを表現するのに対して、日本は元値の何%を引いたのかを言う。例えば、BtoCコアネットワークにて華為が89.17%となっているが、これは当初呈した100RMBの見積もり金額で89.17RMBで取引成立したという意味になる。日本的な考え方からすると実は10.83%OFFであり、この見方でいくと、ノキアはBtoCで入札当初呈した金額の77.99%、BtoBではその77.26%の割引にて落札したということになる。

 5月1日、百度新聞に「ようやく落札できた、ノキアCEOが中国聯通5Gコアネットワークの一部注文を獲得した」と題する記事があり、CEOのRajeev Suri氏がロイターのインタビューではこう語ったという。「ノキアは華為と中興と一緒に中国聯通5Gコアネットワークの一部の注文を獲得した。私達は中国聯通5Gコアネットワークで唯一の外国ベンダーである。中国聯通の5Gコアネットワーク市場では約10%、IMSの仮想化(vIMS)では約17%のシェアを獲得できた。」

文章・画像共以下より抜粋引用:
騰訊網(テンセント)ニュース:
https://new.qq.com/omn/20200502/20200502A00I7D00.html?pc
通信産業網:
http://www.ccidcom.com/company/20200408/8mXJsu4MTYMRrNHFW17dy01oxz6m4.html
http://www.ccidcom.com/yunying/20200430/hmBjB8dAevgRV2mb217fu8bzs5zuk.html
百度新聞(バイドゥニュース):
“终于中标了,诺基亚CEO突然宣布,获得中国联通5G核心网部分订单”
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1665400105371511065&wfr=spider&for=pc

ノキアが何故、中国5G基地局主設備市場を失ったのか?

 ノキアは3月の中国移動5G2期基地局主設備入札にて落札にならず、4月24日夜の中国電信&中国聯通連名発表の「2020年5G SA新規工事無線主設備落札名簿」にもなかった。4月29日発表の中国聯通5Gコアネットワークにはようやく落札できたものの、ノキアにとって、中国5G基地局主設備市場を失ってしまった点が大きい。

 これをめぐって中国で大きな議論になっているので権威ある2つのメディアによる議論を紹介する。

 「5G通信」はその技術原因について、周波数対応問題と製品性能の遅れにあるとしている。

1、周波数問題
①2.6GHzへのサポートが弱い:中国移動には2.6GHzに160M帯域があり、5Gを展開しながら元現有TDD 4Gとの動的なスペクトル共有でスペクトル利用率を向上させる必要がある。ノキアの5G機器は2.6GHzについてセミダイナミックスペクトル共有のみサポートできるが、他メーカーはミリ秒レベルのフルダイナミック共有可能となっている。
②3.5GHzへのサポートが遅い: 中国電信と中国聯通は3.5GHzでそれぞれ100Mの帯域幅を所有している。両社が構築を共有する場合、AAU(アクティブアンテナ基地局)で200Mの帯域幅へのサポートが必要になる。現時点でNokiaに未だ200M帯域幅のAAUがない点が技術的致命傷となった(2020年末以降対応可能の可能性があるとされている)。

2、製品性能問題
 中国での発展状況からノキアの5G研究開発に遅れが見られている。ノキアは中国通信事業者実験室内テストにて進みが遅く、室外の実証実験においては設備性能ランキングはラスト1であり、2回目の実証実験にて淘汰され参加資格も獲得できずじまいだった。
 ノキア株式大会にてCEOが「我々は5Gにおいて数週から数カ月ほど遅れていいる。現在、取引を勝ち取るためには世界で初となる5Gネットワークのリリースを準備している」と明言している。 

 一方、捜狐(Sohu)ニュースでは、全ての原因はノキアの「傲慢」にあるとし、『報価比中興、華為還低,国際巨頭却痛失中国5G大単(見積もり価格が中興、華為のよりも低いにもかかわらず、中国5G市場での痛恨の失敗)』記事にある文章を引用した上で批判している。
 同記事には、ノキアトップ層が「中国が必要としている5G製品は海外と異なる仕様のものであり、2020年度第三四半期にて工事完了を要求している。ノキアは時間的にはそれに間に合わない」との発言も記されている。

 捜狐(Sohu)ニュースがノキアの中国市場について完全に「判断ミス」をしているとし、その理由について中国5G関連製品と海外製品の違いを見た上で、これらについてノキアがこのような基本的な判断ミスをするのか?と指摘した。その理由3つあるという。
1、中国5G周波数
中国工業情報部2017年276号文件(2017年11月10日)で5G周波数を確定し、これまで29ヶ月がある。2ヶ月前の入札開始時にやっとこの周波数を知ったのか?
2、中国5G設備はSA(Stand Alone)型の独立ネットワークであることが鉄則。工業情報化部から事業者幹部、室内テストから室外実証実験、政策的通知からトップ層の発言講話まで数しれないほどこの鉄則が出ている。
3、2019年6月6日の5Gライセンス交付時から、中国5Gは非正常的な建設姿勢と速度で推し進めようとしている政府側の意図が意識できたはず。
 これらのような基本的な判断はキノアにはなかったということだろうか?
 「ノキアの生産ラインが長すぎて利益性の評価からみても中国5G関連設備の優先順位が高くない」とも言及した。



AAU:アクティブアンテナ基地局

文章・画像共以下より抜粋引用:
5G通信(公式アカウント):
https://mp.weixin.qq.com/s/VnAZoY8g_mQJavJa2jQ1bA
捜狐新聞(Sohuニュース):
https://m.k.sohu.com/d/446360657?channelId=1&page=1
新浪財経(Sinaファイナンス):
报价比中兴、华为还低,这家国际巨头却痛失中国5G大单
https://finance.sina.com.cn/wm/2020-04-26/doc-iircuyvh9988089.shtml