雲南省第一号の田舎5G基地局が登場

 雲南省デチン・チベット自治州徳欽県燕門郷は、標高が最も高く、開発も遅れ、雲南省で最も貧困レベルが高い貧困県であり、全国の「3つの地区と3つの州」範囲で最も貧困な県でもある。

燕門郷は県政府所在地より55キロも離れ、中国電信雲南公司が貧困脱出を協力する貧困緩和の相手地域にあたる。中国電信による長年の強力なサポートを受けて、燕門郷は完全な農村光ネットワークとモバイルネットワークを構築できた。

2018年、徳欽県がは貧困脱出開始し、燕門郷も貧困撲滅を推し進めた。
2019年、徳欽県燕門郷5つの貧困村、367世代1494人が全員貧困撲滅できた。農民一人当たりの年純収入は11910.7元。

2020年、中国電信雲南有限公司は引き続き支援を増やし、教育と貧困の緩和、村の外観の改善、農業開発支援などの貧困緩和プロジェクトを実施し続けている。今回、同社が燕門郷茨中村にて第一号の田舎の5G基地局を開設した。当地の村人に5Gを体験してもらうと同時に、貧困緩和を図った通信プラットフォームを構築した。農産物のオンラインライブ販売と、将来の遠隔医療などの5Gアプリケーションの実際稼働により優れたネットワークプラットフォームを提供した。

文章・画像は人民郵電報電子版(2020-7-3)より引用:
http://paper.cnii.com.cn/article/rmydb_15686_293466.html

中国広州市が5G奨励政策発表、最高奨励金3年連続で各年5000万元(約7億5千万円)

6月24日午後、中国広州市第15回第112期市政執行会議にて「広州5G産業発展をより加速するための若干方策」を承認した。一連の具体的な支援策を通じて広州市5Gの開発をさらに加速し、優れた発展環境を構築し、5Gと実体経済の深い融合を促進するとした。

方策では、通信事業者、製造業、主要企業・本社、個人(5G技術開発人材)まで実に多方面に渡った具体的な施策を盛り込んでいる。

通信事業者への奨励:基地局1基当たり最大30万円

2019年に広州市行政区域内にて構築された5G基地局に対し、総投資の30%以内、基地局1基当たり最高で3000元(約4.5万円)奨励する。直接電力供給型5G基地局に対して、総投資額の30%以内で、1基当たり最大2万元(約30万円)の奨励金を交付する。

製造業5Gソリューションへ最大7500万円

製造企業生産ラインの5Gアプリケーションの導入について、生産エリアにて5Gネットワークの連続的なカバレッジを達成し、3つ以上の5Gアプリケーションを稼働させ、且つ明確な5Gアプリケーション開発計画がある場合、固定資産投資額30%以内、500万元(7500万円)までの補助金を交付する。

垂直産業へ最大1億5千万円

5G垂直産業アプリケーションのデモを支持する。企業によるデモンストレーションアプリケーションの応用を奨励し、毎年、模範となるプロジェクトを選出し、総投資の30%以内、最大1000万元(1億5000万円)の助成金を付与する。

主要企業へ最大1億5千万円

主要企業での5G導入を支持する。
登録資本金2000万元以上で5Gを導入した企業には、企業の導入をサポートします。登録資本金の5%相当、最大1000万元(1億5000万)の一時助成金を支給する。

本社企業は3年連続で各年最大7億5000万円

年間収益が1億元(15億円)以上、且つ関連条件をクリアする5G関連企業の申請を受け、それを本社企業として承認することができる。新たに導入された5G関連の本社企業は、承認年から3年連続で各年500万元(7500万円)、1000万元(1億5000万円)、2000万元(3億円)、5000万元(7億5000万円)のランクにて奨励金を受け取れる。

個人(5G技術開発人材)へ最大7500万円

5G人材育成も支持する。
業界リードする優秀な人材支持政策として、5Gコアデバイス、キーマテリアル、伝送ネットワーク、スマートターミナル及び5Gアプリケーション分野にて卓越した業績を挙げた人で評議会を経た人材に対して、500万元(7500万円)、100万元(1500万円)、50万元(750万円)の一時手当を支給する。

企業内で上級職に就いている5G業界のハイエンド産業人材については、前年度の貢献度によって最大一人当たり150万元(2250万円)の手当を付与する。

文章・画像は以下より引用:
http://www.gz.gov.cn/gzszfcwhy/2020ngzszfcwhy/cwhy/2020n/6y/15j112ccwhy/xgbd/content/post_6431449.html

中国5G周波数と「4」大通信事業者

このサイトでよく「三大通信事業者」と書いているが、実は現在中国では4つの通信事業者が存在し、中国移動、中国電信、中国聯通と中国広電がある。
正式には、中国移動通信集団有限公司、中国電信集団有限公司、中国聯合網絡通信集団有限公司と中国広播電視網絡有限公司。

中国広播電視網絡有限公司(中国広電)は放送行政を担う国家広播電視総局(広電総局)傘下のブロードバンドサービスを運営する中国広播電視(ラジオ・テレビ)網絡有限公司は、他の3社と一緒に昨年6月6日に5Gライセンスの交付を受けていた。5G事業について今年の5月20日中国移動と中国広電が5Gの共同連携を発表し、現在全国ケーブルテレビネットワーク統合の促進及びラジオ・テレビと5Gネットワークの一体化運営を図り、今年中にサービス開始予定という。

そんな中国5Gの4大通信事業者への周波数割り当てについてまとめた。
2018年には3大通信事業者のみ発表していたが、4つ目の中国広電にも100MHz割り当てられ、3300MHzから3400MHzは事業者間共通の室内専用帯域としている点が興味深い。

画像1・2は以下関連報道より筆者加工。
http://www.xinhuanet.com/tech/2018-12/09/c_1123827603.htm
https://t.cj.sina.com.cn/articles/view/6375433705/17c0165e901900tvkf

工業情報化部と発改委が連名公布:電気通信料金告知制度の廃止

中国工業情報化部と国家開発改革委員会が共同で『電気通信料金の告知制度』の廃止を2020年5月9日付けで公布した。

通達では、同通達公布日より『電気通信サービス料金の市場調整価格の実施に関する通知(工情部聯通 [2014] No.182)』にて規定した料金計画実施前の告知義務を廃止する。電気通信事業者による全国或いは省、自治区、直轄市間の料金案は、実施前の工業情報化部、国家発展改革委員会への通知をなくす。その他の料金プランは、省、自治区、直轄市通信管理局並びに同クラスの価格主管部門への通知もなくす。

工業情報化部と国家発改委は以下のように要求した。
電気通信事業者は電信業務料金の開示制度をより充実し、営業エリア内にてパンフレットや電子表示、利用明細等にて提供している全てのサービス料金プランを開示すべき。広報と宣伝においては、料金プランについて全面的、正確に、わかりやすく提示し、宣伝内容は事実と一致させる。パッケージ化された販促料金プランを策定する場合、ユーザーが必要とする基本的なサービスについては、それぞれ単独追加する場合のサービス料金も明示し、ユーザーが自由に選択できるようにしておく。番号ポータビリティサービス(MNP)ユーザーに関して、現有全てのサービスの選択可能性を保証する。

筆者コメント:5月17日世界電信日に浙江省市場監督管理局、浙江省消費者保護委員会(消保委)による三大通信事業者が事情聴取!国有企業でも消費法を遵守せよ!が報道されるようになったのがきっかけで全国で大きな批判が広がってきた。多くの省にて中国移動、中国聯通と中国電信社へのサービスの不満が高騰し、各地域の所轄部門にて社内立ち入り調査等を受け、警告を受けてきた。

そこであえて両会前、この通達は全国の通信事業者への取締り現状を考慮し、このような形にて事業者への指示を出し、両会にて通信サービスへの不満を沈静化したと考えられる。ならば、それらしき通達にすれば良いのではと思うのだが、ここには中国政府ならではの考えがある。

中央企業である通信事業者への「批評」(批判)のようなタイトルが付くようではニューインフラ建設のリード役である5Gを推し進めてもらう通信事業者の「メンツ」がなくなるので、そもそも機能・実行されてこなかった、前半の告知制度の廃止の名を借りた形になったと考えられる。

文章・画像は以下より抜粋引用:
http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057674/n3057693/n3057696/n3057697/c7943553/content.html

5G基地局の消費電力は4G基地局の何倍?利益は全て電気代に流されてしまうのか?

5G基地局の設置には莫大な建設費が必要になるだけでなく、4G時代の3倍を超える莫大な電気料金にも直面している。事業者は政府に補助金を求めている。

中国電信による「広州市・深セン市5G基地局消耗エネルギーの実証実験データ」によると、5G基地局当たり3.7KW〜3.8KWを消耗している。対して、4Gでは約930Wしか消費しないため、5G基地局は4Gの3〜4倍の電力を要する結果がわかった。


4Gの基地局とコンピュータールームの電気コストが既に会社ネットワーク運営費用の30%以上に上ったと明らかにした地方通信事業者がいる。4Gでさえ巨額な電気コストを負担せざるを得ない現状が5G時代ではさらに悪化する。

5G時代、同じエリアをカバー維持するのに5G基地局数は4Gの3〜4倍を確保しないといけない。5Gネットワークの全体的なエネルギー消費量は4Gの9倍を超えることになり、実際稼働による莫大な電力コストは通信事業者の全ての利益を消費し、数百億元もの損失も出てしまう。

現在、中国全国にて5G支持政策が打ち出され、基地局用電コストの削減策も盛り込まれている。統計によると、山西省、山東省、江蘇省、広東省、河北省、福建省、海南省およびその他の省は、5G基地局の建設および運用コストの削減を目的とした政策文書が既に発行されているが、実際、国内で電力の補助金を受けている省クラス地域はまだ3つしかない。

これまでも電気料金は事業者にとって大きな負担となってきている。5G時代の到来とともに、この問題がますます顕著になり、政策的支援以外、中国鉄塔、三大事業者及びその他の機器ベンダーが電力損失の少ないデジタルルームサブシステムを通じて模索し続けている。

文章・画像は以下より抜粋引用:
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1641217569255557697&wfr=spider&for=pc
https://kuaibao.qq.com/s/20200524A03QKW00
https://mp.weixin.qq.com/s/VSJrUGw8HtHmweErBblwxQ
https://c.m.163.com/news/a/FDG8DLD40511BBQE.html?from=subscribe

中国通信事業に劇的な変化が待ち受けている!

筆者コメント:中国4番目の通信事業者となった中国広電有限公司は中国広電株式公司を設立し、全国ケーブルテレビネットワークと5Gネットワークの融合を図りつつ、両ネットワークを統括した通信事業者への事業転換を進めている。

5月28日昨夜、東方明珠新媒体股分有限公司 (东方明珠、Shanghai Oriental Pearl Pearl Media)、江蘇ケーブルを含む上場企業10社は、中国広播電視網絡株式会社(中国ラジオテレビネットワーク株式会社、中国広電網絡株式会社)の設立に資本提携と発表した。

2020年3月2日に中国国家ラテン局(ラジオ・テレビ国家管理局)がビデオおよび電話会議を招集し、中央宣伝局と他9つの省庁連名交付した『全国ケーブルテレビネットワーク統合発展実施方案』(中宣法[2020]第4号)の徹底化を呼びかけていた。

同方案は、全国ケーブルテレビネットワーク統合の促進及びラジオとテレビの5G建設の一体化発展を図るものである。

同時にその具体的な内容について以下のように示している。
「中国広電(中国ラジオテレビ有限公司、China Broadcast Network)、省ネットワーク企業と戦略的投資家の共同参加を通じて、最終的には中国広電主導のもとで現代企業制度化の管理による「全国一網(全国で一つのネットワーク)」株式会社を形成する。全国ケーブルテレビネットワークに十分な波及効果をもたらす中国広電特色のある5Gネットワークを建設する。全国共通のプラットフォームをベースにしたケーブルテレビネットワークのIP化、AI化を完成する。ケーブルテレビネットワークのグレードアップを促進し、全国共通のケーブルテレビネットワークと5Gの融合を実現し、2つのネットワークを統一に管理し運営できる管理システムを構築する。ネットワークの規模性によりコストダウンを図ると同時に、ケーブルテレビネットワークの競争力を高める。

上記方案に基づき、中国広電は中国広電(ラジオテレビ)株式会社(仮称)を設立することになった。
通信圏公式アカウント記者の調査によると、中国広電への投資に参加表明したラテ系(ラジオ・テレビ)上場企業の中では、取引を一時停止としたのは北京歌華ケーブル(Beijing Gehua CATV Network Co., Ltd.,上場:600037)のみである。同社は昨夜、支配株主である北京ラジオメディア投資発展中心よりの指示を受け、中国ラジオテレビネットワーク株式会社の設立に参加することが決定した。今後、上場企業の支配権が変更される可能性があることも発表した。

 業界関係者がさらにこう示した。関連するラテ部門の上場企業によって形成される「ビッグマック」的存在にあたる「中国広電網絡株式会社」の意義は実に大きい。中国広電網絡株式会社は設立後、直ちに上場する予定。中国広電は北京歌華ケーブルの所持株を37%から絶対コントロール権所有できるレベルまで資金投入し、北京歌華ケーブル主体が「中国広電株式会社」となり、合併等を通じてその他の上場企業を統合していく見込みである。

文章・画像は以下より抜粋引用:
http://www.cbn.cn
http://www.nrta.gov.cn/art/2020/3/2/art_3558_50184.html
通信圏公式アカウント:
https://mp.weixin.qq.com/s/kbr8aqueL8-wc58VW5BxrA

「勝利閉幕」両会の通信ホットトピックについての決定事項!

以下は、5月26日に本サイトにてアップした「両会」にて通信業界が懸念しているのは?」の続編となる。

5月28日本日15:00時、第十三回全国人民代表大会第三次会議、昨日5月27日全国政協第十三回第三次会議が北京人民大会堂で閉会した。本日閉会後、李克強首相は国内外の記者会見にて質疑応答した。

首相は記者会見で、今年は効果的な投資を拡大していくと明らかにした。今回は地方自治体向け特別債券16億元を追加し、国債を加えると2兆元規模になる。これは大規模な政策の20〜30%を占める。投資の焦点は「両新一重(2つの新しいと1つの重」、つまり新しいインフラストラクチャ(新基建)、新しい都市化と国民経済と人々の生活に関わる重大なプロジェクトである。これらを改革を通じて社会的資金の投資を引き出す必要があるとした。新基建では5Gをリード役とし、AI技術、Bigdataなどを融合させた新しい情報インフラの全国整備を推し進めている。

2020年度両会では、新基建5G、インターネット+、工業インターネット等がホットトピックとなり、今年の政府業務報告に盛り込み、情報通信業関係大会代表委員の提案の重要な内容にもなった。

政府業務報告にて情報通信の決定事項を明示


政府業務報告書にて、生産と経営運用コストの削減を促進すると明らかにした。産業及び商業用電力価格を5%引き下げる方針を2020年末まで延長。ブロードバンド・専用回線の平均料金を15%引き下げる。国有不動産の家賃を削減および免除し、あらゆる業種の家主に家賃の削減または削減を奨励し、政策的支援を行う。企業関連の違法請求を断固として是正する。

文章・画像は以下より抜粋引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/sg8ooZuORz9PlFXPkF7Gdg
http://www.china.com.cn/zhibo/node_8018597.htm

国务院总理李克强回答中外记者提问(实录全文)
2020-05-28 18:52:05 来源: 新华网
http://www.xinhuanet.com/politics/2020lh/2020-05/28/c_1210637126.htm?fbclid=IwAR3HSjn3nfugZOg4Dpo6axzkr-j7ahaQMFdrEbfmEqQdW5By5hx1YAeUKyc

「両会」にて通信業界が懸念しているのは?

第十三回全国人民大会第三次会議及び全国政協第十三回第三次会議は北京にて開幕中。5G、工業インターネット、ネットワークセキュリティー、デジタル経済等は両会代表委員達が共に注目をしている焦点であり、通信業界による両会への提案の重要な内容でもある。

事実上、5Gに代表される新基建関連内容も本年度の政府業務報告に盛り込まれている。当該報告によると、「消費促進のみでなく、人々の生活にも利益をもたらし、社会構造の調整にもなる『両新一重』を重点的に支持する。その内容はとして、型インフラストラクチャの強化、しい世代情報ネットワークの発展、5Gの応用開拓、充電パイルの増設、新エネルギー自動車の開発、消費需要の刺激、産業界の進歩がある。」

通信業関係の全国両会代表委員達の関心は?
新しいインフラストラクチャをめぐってどのような提案を出されたのか?

その1:5G運営コストの削減

5G建設は、今年の事業者にとって重要な新しいインフラストラクチャタスクの1つであり、社会デジタルトランスフォーメーションを促進し、全ての産業に新しい活力を引き立つ力を与えるための基盤でもある。5Gが主導する新しいインフラストラクチャは、中国の経済発展の新たな原動力にもなる。

三大通信事業者は今年、5Gに1803億元を投資しており、60万以上の5G基地局の建設、1億人以上の5Gユーザーの新規開発、県レベル以上のすべての都市の5Gネットワ​​ークのカバーを計画している。 5Gネットワ​​ーク構築への中国の投資は2025年までに1.2兆元に達すると推定されている。今後5年間で、各産業の企業ネットワークへの投資規模は5,000億元に達すると予想され、5Gネットワ​​ークの構築により、サプライチェーンの川上と川下、及びさまざまな産業への投資が3.5兆元以上増加する見込み。

その2:5G+工業用インターネットの統合を加速


今年前半に矢継ぎ早に登場した5G新しいインフラストラクチャ関連政策から判断すると、5Gは今後数年間の新しいインフラストラクチャの最優先事項になっている。工業インターネットも5G産業の応用の重要分野であり、両者の統合開発は市場の発展と、製造業におけるAI活用、さらなる経済発展を促進する意味では非常に重要である。

しかし、全国人民代表大会の代表である上海移動マネージャー陳力氏は、複雑なアプリケーションシナリオも統合の難しさを深めている。5Gと工業インターネットが製造業の変革を促進するプロセスにおいて不十分な5G統合と、関連分野人材不足、技術標準、セキュリティー、プラットフォーム運営、データ保護等の法規関連システムの不完全問題にも直面しているという。

その3:産業デジタルトランスフォーメーションを加速

「5Gが社会を変える」 という見方は広く受け入れられているが、どう変えるのかは各産業界の注目の的。

全国人民代表大会代表、中国移動副総経理の趙大春は、中国5Gテクノロジーの世界リードを維持することこそが5Gによる産業への波及効果を発揮できるチャンスという。5Gと業界の綿密な統合を促進し、産業規模の開発を達成してはじめて産業デジタルトランスフォーメーションを加速でき、経済成長に新たな原動力を注入できる。

この目的のために、彼は4つを提案した。
1つは5Gの新しい情報インフラストラクチャのサポートを改善し、高品質なネットワークの構築を加速する。2つ目は、5G新型情報化インフラストラクチャ開発計画の策定。3つ目は、5Gと産業統合の全面的な発展政策の策定。4つ目は、主要企業によるデモンストレーションモデルを作成し、産業用デジタルトランスフォーメーションを加速させること。

その4:新しいインフラストラクチャネットワークセキュリティ保護システムの構築

ネットワークセキュリティは「古い」トピックであるが、新しいインフラストラクチャの定義と建設に伴い、新しい内容も出ている。新しいインフラストラクチャは、サイバースペースと現実空間の接続と統合を促進し、「ビッグセキュリティ」の時代の到来を加速するため、サイバーセキュリティは仮想スペースにのみでなく、現実の世界、国家安全、社会安定と個人の安全にも大きく影響する。

ほかに、新しいインフラストラクチャ、海底ファイバーと工業インターネットのセキュリティーについても提案された。

文章・画像は以下より抜粋引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/2v7-1Hh6OTzn2WGyhRCHYQ
http://www.xinhuanet.com/politics/2020lh/zb/qh/qh1/

5Gの「新型インフラ」整備における位置づけ・定義・解釈

 中国経済の新たな成長点として、新基建(Xinjijian,しんきけん)日増しに注目されている。中国聯通ネットワーク技術研究員首席科学家唐雄燕はこのほどこう発表した。5Gは新基建の重要なファクターとして、我が国を製造強国とネットワーク強国にするブースターであり、5Gに代表される新基建の発展は国際社会における中国競争力の強化にもつながる。

新基建とは?

 新基建は旧基建と異なる。国家発改委は4月20日に新基建の概念と内容について初めて発表した。新基建(新型基礎施設建設)は新たな発展理念によってリードされ、技術イノベーションを駆動しながら情報ネットワークをベースに、より高クオリティでの発展ニーズに応えるものである。デジタル式・AI・融合型イノベーション等のサービスを提供可能なインフラであり、主として1)情報ベースインフラ、2)融合型インフラ、3)イノベーションインフラを含む。

 うち、情報ベースインフラは新情報技術の進化によるインフラとなる。例えば、5G、IoT、工業インターネット、衛星インターネットに代表される通信ネットワーク的インフラ。AI、クラウド、ブロックチェーン等に代表される新技術インフラとして、Bigdata・AI計算センターに代表される計算力的インフラ等がある。

 旧基建は伝統的インフラとして、3つの方面ある。1は電力、熱力、ガス及び水の生産と供給業。2は、交通運輸、倉庫と郵政業。3は水力、環境と公共施設管理業など。2019年における3つの比重はそれぞれ16%、36%と48%であった。

5Gが新基建をリードする

 5Gは新基建の代表である。5G以外、新基建には他の新情報通信技術も含まれる。AI、IoT、Bigdata等、これら全ては5Gと密接な関係にあると唐氏が言う。

 5GとAIは相互に促進しつつ発展している。5GネットワークはAIを用いたネットワークであり、5Gの運営にはAIが欠かせない。同時、5Gの発展もAIに発展の良き環境を与えるだろうともいう。

関連記事:新基建の定義:https://5g.sfc.keio.ac.jp/?p=135
文章・画像は中国情報産業網より抜粋引用:
http://www.cnii.com.cn/sy/rd/202004/t20200430_173470.html

中国「新基建」の定義

2020年4月20日、国家発展改革委員会はオンライン記者会見にて発表。新型基礎施設は3つの内容を含むとした。1は情報インフラ整備、5GやIoT等がある。2は融合インフラ、BigDataやAI等がある。3はイノベーションインフラ、技術開発等が含まれる。

文章・画像は以下より引用:
中国通信産業網:
https://mp.weixin.qq.com/s/lvhUldjvfff06jIUDhF92w