カテゴリー: 通信市場

中国通信事業に劇的な変化が待ち受けている！

筆者コメント：中国４番目の通信事業者となった中国広電有限公司は中国広電株式公司を設立し、全国ケーブルテレビネットワークと５Gネットワークの融合を図りつつ、両ネットワークを統括した通信事業者への事業転換を進めている。

５月２８日昨夜、東方明珠新媒体股分有限公司 (东方明珠、Shanghai Oriental Pearl Pearl Media）、江蘇ケーブルを含む上場企業１０社は、中国広播電視網絡株式会社（中国ラジオテレビネットワーク株式会社、中国広電網絡株式会社）の設立に資本提携と発表した。

２０２０年３月２日に中国国家ラテン局（ラジオ・テレビ国家管理局）がビデオおよび電話会議を招集し、中央宣伝局と他９つの省庁連名交付した『全国ケーブルテレビネットワーク統合発展実施方案』（中宣法[２０２０]第４号）の徹底化を呼びかけていた。

同方案は、全国ケーブルテレビネットワーク統合の促進及びラジオとテレビの５G建設の一体化発展を図るものである。

同時にその具体的な内容について以下のように示している。
「中国広電（中国ラジオテレビ有限公司、China Broadcast Network）、省ネットワーク企業と戦略的投資家の共同参加を通じて、最終的には中国広電主導のもとで現代企業制度化の管理による「全国一網（全国で一つのネットワーク）」株式会社を形成する。全国ケーブルテレビネットワークに十分な波及効果をもたらす中国広電特色のある５Gネットワークを建設する。全国共通のプラットフォームをベースにしたケーブルテレビネットワークのIP化、AI化を完成する。ケーブルテレビネットワークのグレードアップを促進し、全国共通のケーブルテレビネットワークと５Gの融合を実現し、２つのネットワークを統一に管理し運営できる管理システムを構築する。ネットワークの規模性によりコストダウンを図ると同時に、ケーブルテレビネットワークの競争力を高める。

上記方案に基づき、中国広電は中国広電（ラジオテレビ）株式会社（仮称）を設立することになった。
通信圏公式アカウント記者の調査によると、中国広電への投資に参加表明したラテ系（ラジオ・テレビ）上場企業の中では、取引を一時停止としたのは北京歌華ケーブル（Beijing Gehua CATV Network Co., Ltd.，上場：６０００３７）のみである。同社は昨夜、支配株主である北京ラジオメディア投資発展中心よりの指示を受け、中国ラジオテレビネットワーク株式会社の設立に参加することが決定した。今後、上場企業の支配権が変更される可能性があることも発表した。

 業界関係者がさらにこう示した。関連するラテ部門の上場企業によって形成される「ビッグマック」的存在にあたる「中国広電網絡株式会社」の意義は実に大きい。中国広電網絡株式会社は設立後、直ちに上場する予定。中国広電は北京歌華ケーブルの所持株を３７％から絶対コントロール権所有できるレベルまで資金投入し、北京歌華ケーブル主体が「中国広電株式会社」となり、合併等を通じてその他の上場企業を統合していく見込みである。

文章・画像は以下より抜粋引用：
http://www.cbn.cn
http://www.nrta.gov.cn/art/2020/3/2/art_3558_50184.html
通信圏公式アカウント：
https://mp.weixin.qq.com/s/kbr8aqueL8-wc58VW5BxrA

「両会」にて通信業界が懸念しているのは？

第十三回全国人民大会第三次会議及び全国政協第十三回第三次会議は北京にて開幕中。５G、工業インターネット、ネットワークセキュリティー、デジタル経済等は両会代表委員達が共に注目をしている焦点であり、通信業界による両会への提案の重要な内容でもある。

事実上、５Gに代表される新基建関連内容も本年度の政府業務報告に盛り込まれている。当該報告によると、「消費促進のみでなく、人々の生活にも利益をもたらし、社会構造の調整にもなる『両新一重』を重点的に支持する。その内容はとして、新型インフラストラクチャの強化、新しい世代情報ネットワークの発展、５Gの応用開拓、充電パイルの増設、新エネルギー自動車の開発、消費需要の刺激、産業界の進歩がある。」

通信業関係の全国両会代表委員達の関心は？
新しいインフラストラクチャをめぐってどのような提案を出されたのか？

その１：５G運営コストの削減

５G建設は、今年の事業者にとって重要な新しいインフラストラクチャタスクの１つであり、社会デジタルトランスフォーメーションを促進し、全ての産業に新しい活力を引き立つ力を与えるための基盤でもある。５Gが主導する新しいインフラストラクチャは、中国の経済発展の新たな原動力にもなる。

三大通信事業者は今年、５Gに１８０３億元を投資しており、６０万以上の５G基地局の建設、1億人以上の５Gユーザーの新規開発、県レベル以上のすべての都市の５Gネットワ​​ークのカバーを計画している。 ５Gネットワ​​ーク構築への中国の投資は２０２５年までに１.２兆元に達すると推定されている。今後５年間で、各産業の企業ネットワークへの投資規模は５,０００億元に達すると予想され、５Gネットワ​​ークの構築により、サプライチェーンの川上と川下、及びさまざまな産業への投資が３.５兆元以上増加する見込み。

その２：５G+工業用インターネットの統合を加速


今年前半に矢継ぎ早に登場した５G新しいインフラストラクチャ関連政策から判断すると、５Gは今後数年間の新しいインフラストラクチャの最優先事項になっている。工業インターネットも５G産業の応用の重要分野であり、両者の統合開発は市場の発展と、製造業におけるAI活用、さらなる経済発展を促進する意味では非常に重要である。

しかし、全国人民代表大会の代表である上海移動マネージャー陳力氏は、複雑なアプリケーションシナリオも統合の難しさを深めている。５Gと工業インターネットが製造業の変革を促進するプロセスにおいて不十分な５G統合と、関連分野人材不足、技術標準、セキュリティー、プラットフォーム運営、データ保護等の法規関連システムの不完全問題にも直面しているという。

その３：産業デジタルトランスフォーメーションを加速

「５Gが社会を変える」 という見方は広く受け入れられているが、どう変えるのかは各産業界の注目の的。

全国人民代表大会代表、中国移動副総経理の趙大春は、中国５Gテクノロジーの世界リードを維持することこそが５Gによる産業への波及効果を発揮できるチャンスという。５Gと業界の綿密な統合を促進し、産業規模の開発を達成してはじめて産業デジタルトランスフォーメーションを加速でき、経済成長に新たな原動力を注入できる。

この目的のために、彼は４つを提案した。
１つは５Gの新しい情報インフラストラクチャのサポートを改善し、高品質なネットワークの構築を加速する。２つ目は、５G新型情報化インフラストラクチャ開発計画の策定。３つ目は、５Gと産業統合の全面的な発展政策の策定。４つ目は、主要企業によるデモンストレーションモデルを作成し、産業用デジタルトランスフォーメーションを加速させること。

その４：新しいインフラストラクチャネットワークセキュリティ保護システムの構築

ネットワークセキュリティは「古い」トピックであるが、新しいインフラストラクチャの定義と建設に伴い、新しい内容も出ている。新しいインフラストラクチャは、サイバースペースと現実空間の接続と統合を促進し、「ビッグセキュリティ」の時代の到来を加速するため、サイバーセキュリティは仮想スペースにのみでなく、現実の世界、国家安全、社会安定と個人の安全にも大きく影響する。

ほかに、新しいインフラストラクチャ、海底ファイバーと工業インターネットのセキュリティーについても提案された。

文章・画像は以下より抜粋引用：
https://mp.weixin.qq.com/s/2v7-1Hh6OTzn2WGyhRCHYQ
http://www.xinhuanet.com/politics/2020lh/zb/qh/qh1/

５G利用者数集計の「穴」

５月２０日本日、中国移動は４月分の各種データを公開した。 

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４月３０日までの中国移動社移動ユーザーが計９.４７億、前月比４３.２万増となった。うち、４Gユーザーは７.５４億、前月比１７７.２万増。５Gユーザーは
４３７４.５億、前月比１２０２.２万増となった。

以上が通信産業網によるデータ公開。

「水増し」報道は不勉強だ

純減が続く中、５Gユーザーの増加ぶりが大変凄まじく、「水増し」と報道されたこともあるが、実はここに中国ならではの事情と５Gの素晴らしい戦略がある。
中国で５Gユーザーであるか否かは端末ベースではなく、料金プランベースに集計している。つまり、４Gの端末でも５Gの料金プランを利用している人は、４Gではなく、５Gにカウントされるという仕組み。実際、先日投稿した５G携帯電話を安く買うには！！にもご紹介したように、キャリアショップでも端末コーナーでも端末と一緒に料金プランが用意されていて、料金プランの選び方によって端末の購入代が大きく上下する等の点からでも分かるように、中国では料金プラン優先となっている。

実際、中国で５G端末によるユーザー数（５G料金プランのユーザーが５０００万に達し、そのうち５G端末経由で５Gネットワークに接続できたのは２０００万）もSina財経ニュースにて堂々と公開しているし、本サイトでも「中国５G利用者数：２０２０年３月末」に引用している。

中国では端末よりも料金プラン優先

中国では昔から（第２世代携帯電話）携帯電話機は単なる端末としかとらえない風習があった。それは、携帯電話機というよりSIMカードが重要で言い換えれば携帯電話は何台もあり、都合に合わせて使いたい端末にSIMカードを差し込めばどれでも使えるからであった。緊急な場合、自分の携帯が電池切れになったりする場合は友人の携帯を借りて自分のSIMカードを差し込んで使うようなことも普通にある。女の子なら、その日のファッションやコーディネート、気分に合わせて何台も使い分けをする。携帯電話は何台もあるものだというこそが中国人の感覚。５Gとなる今も、端末に対する中国人の考え方は基本的に変わっていない。

５Gの素晴らしい戦略

５Gサービスの売り込みにどの国でも苦戦しているように見えるが、中国でも同じ状況。現在の４Gの端末を使っているユーサーでも５Gの料金プランを選べることは、ユーザーにとっても、事業者にとってもハッピーな選択肢である。
つまり、４G端末で５Gの割引料金プラン、高速通信を体験できるのがユーザーにとって実に嬉しい話。４Gの端末で５Gの高速通信を利用でき、ドラマや映画のダウンロード等が瞬時にでき、オンライン鑑賞がもっとスムーズになる。もっと早い速度で通信したい場合は高性能な５G端末への買い替えという選択肢もある。４Gと５Gの料金額がさほど変わらないなら、なおさら嬉しいところ。

事業者から見て、５Gサービスエリアの狭さが大きな課題。エリア内で５G、整備がまだできていない場所では従来の４Gに切り替えて使ってもらうことでサービスをカバーするが中国のみでなく、今の世界中の５Gサービスの現状でもある。サービス開始初期からこのような形で５Gの高速通信を体験してもらいながら、「４G端末５Gユーザー」から「５G端末５Gユーザー」への移行も時期的なものであろう。

どうしても端末ベースに考えてしまうのは、日本的な発想。

これはおそらく第２世代携帯電話で日本が独自に開発したPDC方式を採用したことが関係している。当時、SIMカードを使う2G方式の代表であるGSMがサービスが世界２１２ヵ国で通用していた中、日本では端末一体型でSIMカードを使われてこなかった。第３世代携帯電話以降USIMが登用されるようになったものの基本的に１人一台の端末と考えられていて、中国のようにSIMカード１枚で何台もの端末を使い分ける習慣はないのも一因と考えられる。


通信産業網：
http://www.ccidcom.com/yunying/20200520/sB6QnKJWEXEvg9vVt17hj9mbdsaa8.html

三大通信事業者が事情聴取！国有企業でも消費法を遵守せよ！

第５２回の世界電信日に際して、浙江省市場監督管理局、浙江省消費者保護委員会（消保委）が共同で電信業界消費サービスの「迷惑電話が多い」、「通信料金論争が多い」などの問題について、中国電信、中国移動、中国聯通の三大事業者に事情聴取した。

浙江省消保委Wechat公式アカウントによると、電気通信産業の発展に伴い、消費者の苦情も明らかに上昇傾向にある。クレ
ームは主として以下に集中している。
１）消費者が長期にわたり関心を持っている料金定額制と迷惑電話などの問題が一向改善されていないことと、
２）５ Gなどの起用に伴うセット料金や移動通信事業者間のMNP（携帯電話番号ポータビリティー ）などのトラブルの多発。

調査によると、浙江省市場監督管理局、浙江省消保委がこのほど全省範囲内にてオンライン電信消費クレームを募集した結果、１７００件以上が募った。２０１９年１月から２０２０年４月まで、省市場監督管理局が通信サービス関連で通信質以外で合計８４９９件のクレームを受付し、中国移動は６２.6%、中国電信は２５%、中国聯通は１２.４%。

浙江省消保委員会の崔砺金秘書長が会議で電気通信業界の問題について特に５つつの問題があると指摘した。
１）迷惑電話、
２）消費者による未確認や誘導性のあるコンテンツ情報料、
３）キャンペーン等の誇張宣伝、
４）MNPによる消費者権益、
５）覇王条約（事業者による責任逃避のための不平等な一方的な条約）へのクレーム。

浙江省市場監督管理局の徐建明局長によると、浙江省は初めての国家デジタル経済革新発展試験区であり、能力があり、良好な電気通信消費環境を作る義務があるという。三大電気通信事業者は企業の主体責任を実行し、料金管理を強化し、明細書で料金の透明度を向上させなければならない。販促行為を規範化し、消費者の知る権利を保護し、販促活動の前に消費者の権益保護活動の審査を徹底すべき。透明な情報開示で、MNPを実施すべき。消費者の選択権を保護し、MNPサービスの最後の障害をなくすべき。業界の混乱を一掃し、迷惑電話に対する管理・改善を強化し、全体のクレーム数を低減し、消費者の安心安全感を高めるべき。

「全てのクレームを解決する」ために、省市場監督管理局は各通信事業者に現存問題に対して、実際の状況と結びつけて原因分析し、積極的に対応し、５月末までに省市場監督管理局に改善案と改善進捗表を提出するとし、8月末に各キャリアのサービス向上状況を反省するとした。この間、違法案件の調査強化、価格サービスの監督強化、迷惑電話の改善強化、社会監督力の強化など４つの業務に重点を置くと命じた。

所感：

中国の通信事業者は国有企業であり、サービスに関して苦情が多く、改善がほとんど見られてこなかった点は中国人なら誰もが知っている。今回の浙江省の対策は実に「大快人心」、案を拍って快哉を叫ぶほどの大事！

浙江省といえば、杭州市。杭州市には、アリババの本社があり、中国有名なシビテックの数々送り出している聖地でもある。今回の新型コロナの対策に功を奏した健康Qコードもアリババが杭州市にて最初にリリースし、全国に広がっていた。一時中国全国で爆発的に普及したPHS、小霊通サービスも実はここから始まっていた。
今回の事情聴取会から５Gによる中国社会の新しい情報インフラの整備、消費者の立場、通信サービスの社会的平等性等がもっと配慮されるようになるだろうと、少し希望が見えてきそうな気がする。

文章・画像共以下より抜粋引用
浙江省消費者保護委員会Wechat公式アカウント：
https://mp.weixin.qq.com/s/nrfKDoetGnp_QxGu3-PCVA

ICTでSDGsに貢献可能な中国通信企業ランキングTOP20社

２０３０アジェンダ:ICTにて持続可能な発展を実現することが今年世界情報社会・電気通信日の主テーマ。

では、ICT企業が持続可能な発展に寄与しているかをどう評価すればよいだろうか？

将来的にICT業界のイノベーションを起こしつつ、技術力にて２０３０アジェンダをどう実現していけるのか？

５月１７日、『通信産業報』全メディアが総力上げて「２０２０ICT持続可能な発展に貢献する通信企業ランキング」を発表した。

ICT企業は、５G、IoT、AIに代表されている新しいテクノロジーの台頭に伴い、新基建の重要なメンバーとして既に社会、経済、環境の持続可能な成長と発展を加速させるための主原動力になっている。

ICT企業の原動力を具体化し、ICT企業による持続可能な目標への実力を示すため、『通信産業報』が持続可能な開発目標（SDGs：１７ゴール）に基づいて「企業自己深刻評価表」、例年財務表、持続可能な報告或いは企業社会的責任（CSR）報告関連の記述により評価を行い、上記の企業ランキングを発表した。

当該ランキングの評価点は以下３つからなる。
１、１７ゴールのそれぞれの項目に基づき、各項目にて１０点満点とし、合計１７０点。
２、各項目にて、該当なし（０点）、関わり有り（１〜４点）、深く関わっている（５〜８点）、リーダーが関わっている（９〜１０点）の４つのランクにて評価。
３、１７全項目揃った企業から、トップから２０社をピックアップ。

リストにある２０社は、通信事業者、通信機器、チップ、光通信、インフラサービス等多くも分野にわたり、国内外の有名な通信企業以外、各分野の主要メーカーも盛り込まれている。

このリストの評価結果によると、２０２０年の持続可能な開発への貢献で上位３社にランクインしているのは、China Telecom、Huawei及びヤンズ・オプティカル・ファイバー、１００点を超えている。９０〜１００までの企業は５社、７０〜９０までは９社、７０以下は３社となっている。２０社の平均点は８４.１、合格点である１０４から大きくかけ離れ、改善の余地が残されていることがわかった。

実際、このランキングはICT企業が社会、経済と環境への持続可能な開発に貢献する能力を数値化したのみでなく、ICT企業が将来のイノベーションを通じて、国連のSDGs目標の達成を如何に促進できるかについての参考も提供した。

文章・画像共以下より抜粋引用
通信産業網：
https://mp.weixin.qq.com/s/Vxh3u2RU_5lpQyaCxKz4Hw

最新5G特許保有数ランキング

通信産業網５月７日の記事によると、ドイツの知財関連スタートアップ企業のIPlytics社は「５G特許についての現状調査結果」を発表し、２０２０年１月１日付けでの世界各社による５G特許の保有発表件数は２１５７１件に上ったと公表しているという。

IPLYTICS「Fact finding study on patents declared to the 5G Standard」

うち、華為（HUAWEI）は３１４７件でトップにあり、続いてサムスン２７９５件、中興（ZTE）２５６１件、LG２３００件、ノキア２１４９件、エリクソンは１４９４件の順である。

日本勢として、sharp社が９位、NTTDocomoが１０位、NECが１６位にある。

情報筋によると、２０１９年HUAWEIが研究開発に費やした費用は１３１７億RMB、同年売上の１５.３％を占めていた。HUAWEIはここ十年研究開発に投資した研究開発費は６０００億RMB、２０２０年間予算では２００億RMBを超える見込み。
現在HUAWEIが世界にて保有する有効特許は８万５０００件、発明特許は全体の９０％であり、ヨーロッパ特許局での申請件数が堂々たる１位。

文章・画像共以下より抜粋引用：
通信産業網：https://mp.weixin.qq.com/s/tfOIyeou5vXwGzZW7-Ewpw

5G端末が２０２０年に殺到！

手機設計大会公式アカウントによると、２０２０年１〜３月までの間中国国内にて市場に出た５G端末が４３件に上り、２０１９年間５G端末数を超え、市場全端末数の４８.３％を占める。１〜３月、国内５G端末市場の出荷量は１４０６万部、前年度年間出荷量超過、携帯市場全体出荷量の２８.７％を占め、月平均成長率４.３８％であり、携帯端末全体の月平均成長率よりも２.９％高くなっている。こから、５G端末への買い換えがハイスピードで進んでいることを垣間見ることができるという記事が５月６日に掲載されている。

　中国では携帯電話端末に関するコンテストがここ８年間続いてきたイベントがあり、「２０２０年第８回中国携帯電話デザインコンテスト白鳥賞」がまもなく選考開始に当たり、中国ソフトウェア審査センター副主任、全国信用基準委員会工業インターネットAPP標準工作グループ副班長の楊春立氏が通信産業網の記者の取材に応じた。楊氏は、「２０２０年５G携帯電話消費市場の供給と需要共に盛んであり、５Gサービスそのものの応用場面が増えると共に、顧客からのニーズも高まっている。５G端末の普及もいっそう進むことになる。」と語った。

　

文章・画像共以下より抜粋引用：
手機設計大会：
https://mp.weixin.qq.com/s/F8zAcpfcc42AokaF0pbBhg
画像：
https://mp.weixin.qq.com/s?__biz=MzAwMjY5MDQyNQ==&mid=2651823593&idx=1&sn=a54e144e27bb0a4da53dcbe3adf4b5d0&chksm=813da1ffb64a28e9d366c90b193b570827820f8730eb700874f827fad82fb473cda561de556c&scene=21#wechat_redirect

中国移動・中国聯通５Gコアネットワーク入札結果

通信産業網によると、４月７日に中国移動、４月２９日に中国聯通の５GのBtoC、BtoBコアネットワークそれぞれの入札結果が発表された。５G基地局設備入札にて２連敗したノキアがようやく落札できたことが国内外で注目されている。しかし、その落札金額の割引率もまた大きな波紋を呼んでいる。

　中国移動のBtoC(図表では「２C」)Network設備では３社、華為（HUAWEI）、中興（ZTE）とエリクソンがのそれぞれ２７.８６億、２７.５１億と２７.８５億RMB（税抜）分を落札。BtoB（図表では「２B」)では２社のみ、華為が４.０４億、中興が３.９９億RMB分でそれぞれ当札した。

　中国聯通の発表では各社の落札金額を発表せず、「総価割引」と言って、各社が当初見積もり出した金額に対して、最終的にどのぐらいの割引で落札になったかを公開した。
　上記通信産業網がそれをまとめているが（赤い枠線は筆者追加）、この割引％の数字を見る時に引き算で見なければならない。割引の表現に関して、中国と日本では真逆であり、中国では元値の何％で取引が成り立ったかを表現するのに対して、日本は元値の何％を引いたのかを言う。例えば、BtoCコアネットワークにて華為が８９.１７％となっているが、これは当初呈した１００RMBの見積もり金額で８９.１７RMBで取引成立したという意味になる。日本的な考え方からすると実は１０.８３%OFFであり、この見方でいくと、ノキアはBtoCで入札当初呈した金額の７７.９９％、BtoBではその７７.２６%の割引にて落札したということになる。

　５月１日、百度新聞に「ようやく落札できた、ノキアCEOが中国聯通５Gコアネットワークの一部注文を獲得した」と題する記事があり、CEOのRajeev Suri氏がロイターのインタビューではこう語ったという。「ノキアは華為と中興と一緒に中国聯通５Gコアネットワークの一部の注文を獲得した。私達は中国聯通５Gコアネットワークで唯一の外国ベンダーである。中国聯通の５Gコアネットワーク市場では約１０％、IMSの仮想化（vIMS）では約１７％のシェアを獲得できた。」

文章・画像共以下より抜粋引用：
騰訊網（テンセント）ニュース：
https://new.qq.com/omn/20200502/20200502A00I7D00.html?pc
通信産業網：
http://www.ccidcom.com/company/20200408/8mXJsu4MTYMRrNHFW17dy01oxz6m4.html
http://www.ccidcom.com/yunying/20200430/hmBjB8dAevgRV2mb217fu8bzs5zuk.html
百度新聞（バイドゥニュース）：
“终于中标了，诺基亚CEO突然宣布，获得中国联通5G核心网部分订单”
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1665400105371511065&wfr=spider&for=pc

ノキアが何故、中国５G基地局主設備市場を失ったのか？

　ノキアは３月の中国移動５G２期基地局主設備入札にて落札にならず、４月２４日夜の中国電信＆中国聯通連名発表の「２０２０年５G SA新規工事無線主設備落札名簿」にもなかった。４月２９日発表の中国聯通５Gコアネットワークにはようやく落札できたものの、ノキアにとって、中国５G基地局主設備市場を失ってしまった点が大きい。

　これをめぐって中国で大きな議論になっているので権威ある２つのメディアによる議論を紹介する。

　「５G通信」はその技術原因について、周波数対応問題と製品性能の遅れにあるとしている。

１、周波数問題
①２.6GHzへのサポートが弱い：中国移動には２.６GHzに１６０M帯域があり、５Gを展開しながら元現有TDD ４Gとの動的なスペクトル共有でスペクトル利用率を向上させる必要がある。ノキアの５G機器は２.6GHzについてセミダイナミックスペクトル共有のみサポートできるが、他メーカーはミリ秒レベルのフルダイナミック共有可能となっている。
②３.５GHzへのサポートが遅い： 中国電信と中国聯通は３.５GHzでそれぞれ100Mの帯域幅を所有している。両社が構築を共有する場合、AAU（アクティブアンテナ基地局）で２００Mの帯域幅へのサポートが必要になる。現時点でNokiaに未だ２００M帯域幅のAAUがない点が技術的致命傷となった（２０２０年末以降対応可能の可能性があるとされている）。

２、製品性能問題
　中国での発展状況からノキアの５G研究開発に遅れが見られている。ノキアは中国通信事業者実験室内テストにて進みが遅く、室外の実証実験においては設備性能ランキングはラスト１であり、２回目の実証実験にて淘汰され参加資格も獲得できずじまいだった。
　ノキア株式大会にてCEOが「我々は５Gにおいて数週から数カ月ほど遅れていいる。現在、取引を勝ち取るためには世界で初となる５Gネットワークのリリースを準備している」と明言している。　

　一方、捜狐（Sohu）ニュースでは、全ての原因はノキアの「傲慢」にあるとし、『報価比中興、華為還低，国際巨頭却痛失中国５G大単（見積もり価格が中興、華為のよりも低いにもかかわらず、中国５G市場での痛恨の失敗）』記事にある文章を引用した上で批判している。
　同記事には、ノキアトップ層が「中国が必要としている５G製品は海外と異なる仕様のものであり、２０２０年度第三四半期にて工事完了を要求している。ノキアは時間的にはそれに間に合わない」との発言も記されている。

　捜狐（Sohu）ニュースがノキアの中国市場について完全に「判断ミス」をしているとし、その理由について中国５G関連製品と海外製品の違いを見た上で、これらについてノキアがこのような基本的な判断ミスをするのか？と指摘した。その理由３つあるという。
１、中国５G周波数
中国工業情報部２０１７年２７６号文件（２０１７年１１月１０日）で５G周波数を確定し、これまで２９ヶ月がある。２ヶ月前の入札開始時にやっとこの周波数を知ったのか？
２、中国５G設備はSA（Stand Alone）型の独立ネットワークであることが鉄則。工業情報化部から事業者幹部、室内テストから室外実証実験、政策的通知からトップ層の発言講話まで数しれないほどこの鉄則が出ている。
３、２０１９年６月６日の５Gライセンス交付時から、中国５Gは非正常的な建設姿勢と速度で推し進めようとしている政府側の意図が意識できたはず。
　これらのような基本的な判断はキノアにはなかったということだろうか？
　「ノキアの生産ラインが長すぎて利益性の評価からみても中国５G関連設備の優先順位が高くない」とも言及した。



AAU：アクティブアンテナ基地局

文章・画像共以下より抜粋引用：
５G通信（公式アカウント）：
https://mp.weixin.qq.com/s/VnAZoY8g_mQJavJa2jQ1bA
捜狐新聞（Sohuニュース）：
https://m.k.sohu.com/d/446360657?channelId=1&page=1
新浪財経（Sinaファイナンス）：
报价比中兴、华为还低，这家国际巨头却痛失中国5G大单
https://finance.sina.com.cn/wm/2020-04-26/doc-iircuyvh9988089.shtml

中国５G基地局設備市場の構図：「大愛中華」

中国通信産業網（４月２５日）によると、三大通信事業者の２０２０年５G基地局主設備の入札で華為（Huawei）、中興（ZTE）、愛立信（エリクソン）、中国信科（大唐移動）４社に決定。実質上、中国国内５G設備市場をリードをすることを意味する。

　４月２４日夜、中国電信と中国聯通連名で２０２０年５G SA新規工事無線主設備落札名簿を公布した。結果は先般発表した中国移動のと基本的に一致している。これで三大通信事業者２０２０年５G基地局落札が終了した。華為、中興、エリクソンと大唐移動が７００億RMBの市場をシェアすることになった。

　三大通信事業者の本年度資金計画では、三社合わせて５G用に１８０３億があり、基地局５０万基を設置する予定。中国移動は２５万基、１基当たり約４０万RMB。中国電信と中国聯通２社で２５万基、１基当たり約３２万RMB。４大設備メーカー入札価額に基づいて計算すると、今回三大通信事業者による基地局当たりの支出は基地当たり計画予算の３８％を占める。

文章・画像は以下より抜粋引用している。
中国産業通信網：
https://mp.weixin.qq.com/s/ZfmVt4QnC7VolxhAz0T0wg