工業情報化部と発改委が連名公布:電気通信料金告知制度の廃止

中国工業情報化部と国家開発改革委員会が共同で『電気通信料金の告知制度』の廃止を2020年5月9日付けで公布した。

通達では、同通達公布日より『電気通信サービス料金の市場調整価格の実施に関する通知(工情部聯通 [2014] No.182)』にて規定した料金計画実施前の告知義務を廃止する。電気通信事業者による全国或いは省、自治区、直轄市間の料金案は、実施前の工業情報化部、国家発展改革委員会への通知をなくす。その他の料金プランは、省、自治区、直轄市通信管理局並びに同クラスの価格主管部門への通知もなくす。

工業情報化部と国家発改委は以下のように要求した。
電気通信事業者は電信業務料金の開示制度をより充実し、営業エリア内にてパンフレットや電子表示、利用明細等にて提供している全てのサービス料金プランを開示すべき。広報と宣伝においては、料金プランについて全面的、正確に、わかりやすく提示し、宣伝内容は事実と一致させる。パッケージ化された販促料金プランを策定する場合、ユーザーが必要とする基本的なサービスについては、それぞれ単独追加する場合のサービス料金も明示し、ユーザーが自由に選択できるようにしておく。番号ポータビリティサービス(MNP)ユーザーに関して、現有全てのサービスの選択可能性を保証する。

筆者コメント:5月17日世界電信日に浙江省市場監督管理局、浙江省消費者保護委員会(消保委)による三大通信事業者が事情聴取!国有企業でも消費法を遵守せよ!が報道されるようになったのがきっかけで全国で大きな批判が広がってきた。多くの省にて中国移動、中国聯通と中国電信社へのサービスの不満が高騰し、各地域の所轄部門にて社内立ち入り調査等を受け、警告を受けてきた。

そこであえて両会前、この通達は全国の通信事業者への取締り現状を考慮し、このような形にて事業者への指示を出し、両会にて通信サービスへの不満を沈静化したと考えられる。ならば、それらしき通達にすれば良いのではと思うのだが、ここには中国政府ならではの考えがある。

中央企業である通信事業者への「批評」(批判)のようなタイトルが付くようではニューインフラ建設のリード役である5Gを推し進めてもらう通信事業者の「メンツ」がなくなるので、そもそも機能・実行されてこなかった、前半の告知制度の廃止の名を借りた形になったと考えられる。

文章・画像は以下より抜粋引用:
http://www.miit.gov.cn/n1146285/n1146352/n3054355/n3057674/n3057693/n3057696/n3057697/c7943553/content.html

5G基地局の消費電力は4G基地局の何倍?利益は全て電気代に流されてしまうのか?

5G基地局の設置には莫大な建設費が必要になるだけでなく、4G時代の3倍を超える莫大な電気料金にも直面している。事業者は政府に補助金を求めている。

中国電信による「広州市・深セン市5G基地局消耗エネルギーの実証実験データ」によると、5G基地局当たり3.7KW〜3.8KWを消耗している。対して、4Gでは約930Wしか消費しないため、5G基地局は4Gの3〜4倍の電力を要する結果がわかった。


4Gの基地局とコンピュータールームの電気コストが既に会社ネットワーク運営費用の30%以上に上ったと明らかにした地方通信事業者がいる。4Gでさえ巨額な電気コストを負担せざるを得ない現状が5G時代ではさらに悪化する。

5G時代、同じエリアをカバー維持するのに5G基地局数は4Gの3〜4倍を確保しないといけない。5Gネットワークの全体的なエネルギー消費量は4Gの9倍を超えることになり、実際稼働による莫大な電力コストは通信事業者の全ての利益を消費し、数百億元もの損失も出てしまう。

現在、中国全国にて5G支持政策が打ち出され、基地局用電コストの削減策も盛り込まれている。統計によると、山西省、山東省、江蘇省、広東省、河北省、福建省、海南省およびその他の省は、5G基地局の建設および運用コストの削減を目的とした政策文書が既に発行されているが、実際、国内で電力の補助金を受けている省クラス地域はまだ3つしかない。

これまでも電気料金は事業者にとって大きな負担となってきている。5G時代の到来とともに、この問題がますます顕著になり、政策的支援以外、中国鉄塔、三大事業者及びその他の機器ベンダーが電力損失の少ないデジタルルームサブシステムを通じて模索し続けている。

文章・画像は以下より抜粋引用:
https://baijiahao.baidu.com/s?id=1641217569255557697&wfr=spider&for=pc
https://kuaibao.qq.com/s/20200524A03QKW00
https://mp.weixin.qq.com/s/VSJrUGw8HtHmweErBblwxQ
https://c.m.163.com/news/a/FDG8DLD40511BBQE.html?from=subscribe

中国電信雲南省子会社が6月1日より3Gサービス終了

中国電信の雲南子会社がこのほど上記の公告を発した。

公告内容:

親愛なるお客様へ

5Gネットワ​​ークの展開と通信ネットワークのアップグレードを促進するという国の要求に応え、 中国電信はNB-IOT(Narrow Band-IoT)・4G・5Gなどの新しいネットワークの応用を加速していくことになりました。

2020年6月1日以降、中国電信は3G-EVDO(Evolution Data Only の略。CDMA技術を応用した第3世代携帯電話方式「CDMA2000」規格に含まれるデータ通信専用の技術仕様で、3GPP2で標準仕様の開発が行われている)データサービスを徐々に閉鎖していきます。 3G-EVDO利用中のユーザーは、4Gおよび5Gサービスへの移行をお勧め致します。できるだけ早めに中国電信キャリアショップにて携帯電話カード(SIMカード)または端末の交換を済ませ、関連機能のアクティブ化をし、より良いサービスをご体験ください。

相談窓口電話:10000

  中国電信雲南支店2020年5月20日

筆者注:
中国電信といえば、固定電話サービスしか取り扱えなかった時代に中国版PHS(小霊通)を固定電話の延長と称し、全国で爆発的な普及を成し遂げた通信事業者である。後に移動通信営業免許を取得し、3Gサービスの導入に集中する事業戦略で全国の低所得層の救いであったPHSサービスをむりやり停止することになってしまった。今はそんな3Gサービスも停止。

用語整理:
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/column/keyword/1034820.html
Narrow Band-IoT:「NB」は、「狭い周波数帯」を意味する英語「Narrow Band」を略したもす。スマートフォンなどで使われるLTEが5MHz~20MHz幅という広い周波数帯を一度に使用するのに対して、NB-IoTが使う帯域は、わずか180kHz幅と非常に狭い帯域。

上記文章・画像は以下より抜粋引用:
5G通信公式アカウント:
https://mp.weixin.qq.com/s/N0TQFcsYpTNZb3FLKAqVLA

中国通信事業に劇的な変化が待ち受けている!

筆者コメント:中国4番目の通信事業者となった中国広電有限公司は中国広電株式公司を設立し、全国ケーブルテレビネットワークと5Gネットワークの融合を図りつつ、両ネットワークを統括した通信事業者への事業転換を進めている。

5月28日昨夜、東方明珠新媒体股分有限公司 (东方明珠、Shanghai Oriental Pearl Pearl Media)、江蘇ケーブルを含む上場企業10社は、中国広播電視網絡株式会社(中国ラジオテレビネットワーク株式会社、中国広電網絡株式会社)の設立に資本提携と発表した。

2020年3月2日に中国国家ラテン局(ラジオ・テレビ国家管理局)がビデオおよび電話会議を招集し、中央宣伝局と他9つの省庁連名交付した『全国ケーブルテレビネットワーク統合発展実施方案』(中宣法[2020]第4号)の徹底化を呼びかけていた。

同方案は、全国ケーブルテレビネットワーク統合の促進及びラジオとテレビの5G建設の一体化発展を図るものである。

同時にその具体的な内容について以下のように示している。
「中国広電(中国ラジオテレビ有限公司、China Broadcast Network)、省ネットワーク企業と戦略的投資家の共同参加を通じて、最終的には中国広電主導のもとで現代企業制度化の管理による「全国一網(全国で一つのネットワーク)」株式会社を形成する。全国ケーブルテレビネットワークに十分な波及効果をもたらす中国広電特色のある5Gネットワークを建設する。全国共通のプラットフォームをベースにしたケーブルテレビネットワークのIP化、AI化を完成する。ケーブルテレビネットワークのグレードアップを促進し、全国共通のケーブルテレビネットワークと5Gの融合を実現し、2つのネットワークを統一に管理し運営できる管理システムを構築する。ネットワークの規模性によりコストダウンを図ると同時に、ケーブルテレビネットワークの競争力を高める。

上記方案に基づき、中国広電は中国広電(ラジオテレビ)株式会社(仮称)を設立することになった。
通信圏公式アカウント記者の調査によると、中国広電への投資に参加表明したラテ系(ラジオ・テレビ)上場企業の中では、取引を一時停止としたのは北京歌華ケーブル(Beijing Gehua CATV Network Co., Ltd.,上場:600037)のみである。同社は昨夜、支配株主である北京ラジオメディア投資発展中心よりの指示を受け、中国ラジオテレビネットワーク株式会社の設立に参加することが決定した。今後、上場企業の支配権が変更される可能性があることも発表した。

 業界関係者がさらにこう示した。関連するラテ部門の上場企業によって形成される「ビッグマック」的存在にあたる「中国広電網絡株式会社」の意義は実に大きい。中国広電網絡株式会社は設立後、直ちに上場する予定。中国広電は北京歌華ケーブルの所持株を37%から絶対コントロール権所有できるレベルまで資金投入し、北京歌華ケーブル主体が「中国広電株式会社」となり、合併等を通じてその他の上場企業を統合していく見込みである。

文章・画像は以下より抜粋引用:
http://www.cbn.cn
http://www.nrta.gov.cn/art/2020/3/2/art_3558_50184.html
通信圏公式アカウント:
https://mp.weixin.qq.com/s/kbr8aqueL8-wc58VW5BxrA

「勝利閉幕」両会の通信ホットトピックについての決定事項!

以下は、5月26日に本サイトにてアップした「両会」にて通信業界が懸念しているのは?」の続編となる。

5月28日本日15:00時、第十三回全国人民代表大会第三次会議、昨日5月27日全国政協第十三回第三次会議が北京人民大会堂で閉会した。本日閉会後、李克強首相は国内外の記者会見にて質疑応答した。

首相は記者会見で、今年は効果的な投資を拡大していくと明らかにした。今回は地方自治体向け特別債券16億元を追加し、国債を加えると2兆元規模になる。これは大規模な政策の20〜30%を占める。投資の焦点は「両新一重(2つの新しいと1つの重」、つまり新しいインフラストラクチャ(新基建)、新しい都市化と国民経済と人々の生活に関わる重大なプロジェクトである。これらを改革を通じて社会的資金の投資を引き出す必要があるとした。新基建では5Gをリード役とし、AI技術、Bigdataなどを融合させた新しい情報インフラの全国整備を推し進めている。

2020年度両会では、新基建5G、インターネット+、工業インターネット等がホットトピックとなり、今年の政府業務報告に盛り込み、情報通信業関係大会代表委員の提案の重要な内容にもなった。

政府業務報告にて情報通信の決定事項を明示


政府業務報告書にて、生産と経営運用コストの削減を促進すると明らかにした。産業及び商業用電力価格を5%引き下げる方針を2020年末まで延長。ブロードバンド・専用回線の平均料金を15%引き下げる。国有不動産の家賃を削減および免除し、あらゆる業種の家主に家賃の削減または削減を奨励し、政策的支援を行う。企業関連の違法請求を断固として是正する。

文章・画像は以下より抜粋引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/sg8ooZuORz9PlFXPkF7Gdg
http://www.china.com.cn/zhibo/node_8018597.htm

国务院总理李克强回答中外记者提问(实录全文)
2020-05-28 18:52:05 来源: 新华网
http://www.xinhuanet.com/politics/2020lh/2020-05/28/c_1210637126.htm?fbclid=IwAR3HSjn3nfugZOg4Dpo6axzkr-j7ahaQMFdrEbfmEqQdW5By5hx1YAeUKyc

5G基地局の電力コストを削減しよう!

「政府、通信事業者は電網会社と協力して、5G基地局の電力コストをさらに削減するために取り組むことをお勧めします」 と国営電網電気自動車会社(State Grid EV Service )董事長である全生明(Quan Shengming)が2020全国両会(第十三回全国人民大会第三次会議・全国政協第十三回第三次会議)にてこう提案している。国営電網電気自動車会社は中国電網国家電網公司(State Grid Corporation of China)の完全子会社。

5G基地局の電力消耗の現状:

全生明は、近年5Gが急速に注目を集めているが、初期段階では、5G料金プランは4Gのよりも高く、5G基地局の電気代も高くなっている。その原因は2つある。
一つは、5G基地局の消費電力は4Gの消費電力よりもはるかに高く、同じ信号カバレッジレベルで設置された5G基地局の数は4Gの1.5から2倍になる。一方、5G基地局の1基消費電力は大きく、5G 1基当たり単一規格通信機器の電力負荷は4Gの2.5〜3.5倍に相当する。5Gの商用展開はまだ成熟しておらず、5G基地局のエネルギー効率の管理などの技術も予備的な調査段階にある。 複数の要素が重なり合っているため、5Gの全体的なエネルギー消費量は4Gよりもはるかに高くなり、電力コストも必然的に増加する。

もう一つ目は、5G基地局は転送電力使用の割合が高く、転送による価格が上昇しやすい。現在、5G基地局における電力供給方法には電網(グリッド)企業による直接電力供給とサードパーティの電力供給の二種類がある。送電企業による直接電力供給では平均0.682元/ kWh、サードパーティの電力供給では、実際1.1〜1.5元/ kWhに上る。

同氏によると、現在、国家電網営業エリア内にて189,000基の5G基地局が建設され、その72%が電網企業による直接電力供給採用している。28%がサードパーティの電力供給。一部の主要都市では、5G基地局のサードパーティの電力供給の割合は70%、このことは5G基地局の全体的な電力コストを直接押し上げている。

よって、政府、通信事業者が電網企業と協力し、5G電力のコストをさらに削減するために複数のチャネルを通じて努力することを提案した。

5G基地局電気コスト削減への提案

具体的には、1つは5G基地局用電気料金コストの値下げについでは、5G転送電力の価格市場の管理力を上げること。公共空間にて新たに建設された5G基地局の場合、原則として、電網企業から直接供給する必要がある。既存の5G基地局の場合も電網企業に切り替えるべき。サードパーティの電力転送方法を実装する5G基地局の場合は、違法な価格操作による不当な料金現象を管理すべく、これらの施策によって5G基地局用の電気料金をさらに引き下げる。
もう一つは、通信事業者は市場志向の取引に積極的に参加する必要がある。 5G基地局をまとめてて大規模な下請け企業と直接取引とし、電力のスポット取引に参加し、5G基地局用電気料金価格をさらに引き下げる。

上記以外、同氏は充電パイルの増設についても提案していた。

画像・文章は以下より抜粋引用:
http://ccnews.people.com.cn/BIG5/n1/2020/0524/c141677-31721482.html
https://www.sohu.com/a/397772872_114778

「両会」にて通信業界が懸念しているのは?

第十三回全国人民大会第三次会議及び全国政協第十三回第三次会議は北京にて開幕中。5G、工業インターネット、ネットワークセキュリティー、デジタル経済等は両会代表委員達が共に注目をしている焦点であり、通信業界による両会への提案の重要な内容でもある。

事実上、5Gに代表される新基建関連内容も本年度の政府業務報告に盛り込まれている。当該報告によると、「消費促進のみでなく、人々の生活にも利益をもたらし、社会構造の調整にもなる『両新一重』を重点的に支持する。その内容はとして、型インフラストラクチャの強化、しい世代情報ネットワークの発展、5Gの応用開拓、充電パイルの増設、新エネルギー自動車の開発、消費需要の刺激、産業界の進歩がある。」

通信業関係の全国両会代表委員達の関心は?
新しいインフラストラクチャをめぐってどのような提案を出されたのか?

その1:5G運営コストの削減

5G建設は、今年の事業者にとって重要な新しいインフラストラクチャタスクの1つであり、社会デジタルトランスフォーメーションを促進し、全ての産業に新しい活力を引き立つ力を与えるための基盤でもある。5Gが主導する新しいインフラストラクチャは、中国の経済発展の新たな原動力にもなる。

三大通信事業者は今年、5Gに1803億元を投資しており、60万以上の5G基地局の建設、1億人以上の5Gユーザーの新規開発、県レベル以上のすべての都市の5Gネットワ​​ークのカバーを計画している。 5Gネットワ​​ーク構築への中国の投資は2025年までに1.2兆元に達すると推定されている。今後5年間で、各産業の企業ネットワークへの投資規模は5,000億元に達すると予想され、5Gネットワ​​ークの構築により、サプライチェーンの川上と川下、及びさまざまな産業への投資が3.5兆元以上増加する見込み。

その2:5G+工業用インターネットの統合を加速


今年前半に矢継ぎ早に登場した5G新しいインフラストラクチャ関連政策から判断すると、5Gは今後数年間の新しいインフラストラクチャの最優先事項になっている。工業インターネットも5G産業の応用の重要分野であり、両者の統合開発は市場の発展と、製造業におけるAI活用、さらなる経済発展を促進する意味では非常に重要である。

しかし、全国人民代表大会の代表である上海移動マネージャー陳力氏は、複雑なアプリケーションシナリオも統合の難しさを深めている。5Gと工業インターネットが製造業の変革を促進するプロセスにおいて不十分な5G統合と、関連分野人材不足、技術標準、セキュリティー、プラットフォーム運営、データ保護等の法規関連システムの不完全問題にも直面しているという。

その3:産業デジタルトランスフォーメーションを加速

「5Gが社会を変える」 という見方は広く受け入れられているが、どう変えるのかは各産業界の注目の的。

全国人民代表大会代表、中国移動副総経理の趙大春は、中国5Gテクノロジーの世界リードを維持することこそが5Gによる産業への波及効果を発揮できるチャンスという。5Gと業界の綿密な統合を促進し、産業規模の開発を達成してはじめて産業デジタルトランスフォーメーションを加速でき、経済成長に新たな原動力を注入できる。

この目的のために、彼は4つを提案した。
1つは5Gの新しい情報インフラストラクチャのサポートを改善し、高品質なネットワークの構築を加速する。2つ目は、5G新型情報化インフラストラクチャ開発計画の策定。3つ目は、5Gと産業統合の全面的な発展政策の策定。4つ目は、主要企業によるデモンストレーションモデルを作成し、産業用デジタルトランスフォーメーションを加速させること。

その4:新しいインフラストラクチャネットワークセキュリティ保護システムの構築

ネットワークセキュリティは「古い」トピックであるが、新しいインフラストラクチャの定義と建設に伴い、新しい内容も出ている。新しいインフラストラクチャは、サイバースペースと現実空間の接続と統合を促進し、「ビッグセキュリティ」の時代の到来を加速するため、サイバーセキュリティは仮想スペースにのみでなく、現実の世界、国家安全、社会安定と個人の安全にも大きく影響する。

ほかに、新しいインフラストラクチャ、海底ファイバーと工業インターネットのセキュリティーについても提案された。

文章・画像は以下より抜粋引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/2v7-1Hh6OTzn2WGyhRCHYQ
http://www.xinhuanet.com/politics/2020lh/zb/qh/qh1/

中国移動国際が世界最大規模の海底プロジェクト2Africaに資金提供

2Africaは世界最大規模の海底プロジェクトであり、アフリカ大陸と中東にサービスを提供する最も広範囲な海底ケーブル。アフリカ・中東・ヨーロッパの23ヵ国をつなぎ、さらにユーラシア海底ケーブルを介してアジアまで接続!

2020年5月14日、中国移動国際有限公司(China Mobile International Limited(CMI)、チャイナモバイル・インターナショナル)がFacebook、南アフリカのMTN GlobalConnect、フランスの通信事業者Orange、Saudi Telecom、Egypt Telecom、Vodafone、West Indian Ocean Cableが2Africaの構築で提携を発表していた。

Africaは、東アフリカを介して他の海底ケーブルと接続して、さらにアジアまで延長する。各提携社はこのプロジェクトに十分な資金支援を提供し、アルカテル潜水艦ネットワーク(「ASN」)に敷設を依頼した。このプロジェクトはアフリカ大陸で最も広大な海底ケーブルであり、アフリカと中東の接続が大幅に改善される。

3万7000kmの2Africaは世界最大規模の海底ケーブル・プロジェクトとなり、欧州(エジプト経由で東方へ)、中東(サウジアラビア経由)、アフリカ16カ国21カ所の陸揚局を相互接続することになる。2023年4月の稼働が予定され、現在アフリカで提供されているすべての海底ケーブルの総容量以上を提供し、システム主要部分の設計容量は最大180Tbps。2Africaは、アフリカの大部分で切に必要とされているインターネット容量と信頼性を提供し、中東で急増する容量への需要を補完して、何億人ものユーザーが4G、5G、固定ブロードバンドにアクセスできるように、そのさらなる成長を支える。

中国移動国際有限公司(CMI:https://www.cmi.chinamobile.com)は中国移動(Chinamobile)の完全所有子会社であり、中国移動の国際ビジネスの専門的運営を担当する。同社は2010年12月に正式に設立された後、親会社の強力な利点を利用して国際通話、国際ローミング、インターネット、多国籍企業カスタマーサービス、世界向けの付加価値サービスなどの包括的な国際電気通信サービスを実施してきている。本社は香港にあり、現在、世界20の国と地域で事業を展開している。

中国移動国際取締役兼最高技術責任者(CTO)の顧箭(Jessica Gu)は、こう述べている。「2Africaの始動により、当社のお客さまにアフリカ・欧州間でシームレスな接続を提供できるようになる。当社の海底ケーブル資源のSEA-ME-WE 5およびAAE-1が、さらにアジアまで接続を拡張するため、当社の世界開発戦略において重要な節目となる。最大限の容量と高速な伝送により、アフリカ諸国の現在および将来のニーズに対応していくが、これは世界的なデジタル・ライフの構築に取り組む当社の固い決意を表している。」

文章は以下より抜粋引用:
https://tech.sina.com.cn/roll/2020-05-14/doc-iirczymk1555721.shtml
https://www.businesswire.com/news/home/20200519006036/ja/

画像は以下より引用:
図1:https://www.2africacable.com
図2:https://www.chinamobileltd.com/sc/about/overview.php


中国市場最安5G携帯、HONOR X10 1899元(約2.8万円)

5G千元台の端末は予想より早く登場した。
HUAWEIのサブブランドであるHONORは5月20日、5G携帯電話の価格を千元台に引き下げ、市場最安の5GスマートフォンをX10を1899元という破壊的な価格にて発売した。

デュアルモード9バンド5G、統合5G SoC Kirin 820、7nm EUVプロセス、RYYB超高感度フィルターアレイ、4000万ピクセルアウトソールセンサー、22.5W超高速充電、90Hzリフレッシュレート+ 180Hzタッチサンプリングレート、6.63インチ画面、ポップアップインカメラ、側面に0.3秒ロック解除可能な指紋センサー搭載。このスペックで開始価格が5000元以上のハイエンド向けだと思われがちだが、わずか1899元。

X10の位置付けに関して、HONORのCEOである趙明は、研究開発の最初から良い目標、つまり同じギアで最も多くの技術コンテンツを凝縮した5Gベンチマークを設定したとし、これは間違いなく、現在の価格2000元以内で最も包括的な5G周波数帯域、最も強力なプロセッサパフォーマンスで市場で購入できる最も費用効果の高い端末製品と述べた。

HONORの内部関係者によると、X10の前期テストのコストのみで3億元を超えている。

文章・画像共以下より抜粋引用:
Sina財経:http://tech.sina.com.cn/roll/2020-05-21/doc-iircuyvi4246675.shtml?cref=cj

中国移動と中国広電が5Gの共同連携を発表

5月20日、中国移動は中国広電と5Gにて共同連携を発表した。

中国広電(中国広播電視網絡、China Broadcasting Network)は国内全土で有線テレビネットワークの業務を展開する企業で、2019年6月6日付けで中国移動、中国聯通と中国電信の3社と同時に中国工業情報化部より5Gの運営を承認する基礎電信業務経営許可証の発給を受けていた。

中国移動には2.6GHzと4.9GHz、中国広電は700MHzと4.9GHzの5G帯域利用権をそれぞれ有し、 今後1:1の割合で700MHzの5Gネットワークについて共同構築・共有し、コンテンツとプラットフォームにわたって連携する。共同期間は2031年12月31日まで有効となっている。

文章は以下より引用:
https://mp.weixin.qq.com/s/kTR1DWgZNKQVj-SgD4gBYg
https://mp.weixin.qq.com/s/_d_P9Ppc1yhG6v-o_WEV1Q
画像は以下より引用:
http://baijiahao.baidu.com/s?id=1667259735831326908&wfr=spider&for=pc
https://mp.weixin.qq.com/s/FQGH5qB36xoGhTpb5ocJ9Q